「佐倉市議会 2012-09-06 平成２４年　８月定例会－09月06日-05号」の議事録内容

前
"国民健康保険中央会"(/)
次

佐倉市議会 2012-09-06
平成２４年　８月定例会－09月06日-05号

取得元: 佐倉市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-18

平成２４年　８月定例会－09月06日-05号平成２４年　８月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成２４年８月佐倉市議会定例会会議録〇議事日程（第５号）　　　　平成２４年９月６日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　１．開議の宣告　　２．一般質問　　３．発言の訂正　　４．散　　会〇出席議員（２８名）　　　　議　長　　　山口文明　　　　　　　　副議長　　　村田穣史　　　　　１番　　　和田恵子　　　　　　　　　２番　　　高木大輔

　　　　　３番　　　大野博美　　　　　　　　　４番　　　爲田　浩　　　　　５番　　　岩井　功　　　　　　　　　６番　　　橋岡協美　　　　　７番　　　久野妙子　　　　　　　　　８番　　　井原慶一　　　　　９番　　　石渡康郎　　　　　　　　１０番　　　松原　章　　　　１１番　　　上ノ山博夫　　　　　　　１２番　　　萩原陽子　　　　１３番　　　伊藤壽子　　　　　　　　１４番　　　五十嵐智美　　　　１６番　　　小須田　稔　　　　　　　１７番　　　柏木惠子　　　　１８番　　　岡村芳樹　　　　　　　　１９番　　　冨塚忠雄　　　　２０番　　　川名部　実　　　　　　　２１番　　　櫻井道明　　　　２３番　　　森野　正　　　　　　　　２４番　　　清宮　誠　　　　２５番　　　押尾豊幸　　　　　　　　２６番　　　中村孝治　　　　２７番　　　桐生政広　　　　　　　　２８番　　　望月清義　　─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　　─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　福山聡昭　　　　　　次長　　　　　　佐藤公子　　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　蕨　和雄　　　　　　副市長　　　　　浦田啓充　　企画政策部長　　鵜澤初範　　　　　　総務部長　　　　有澤　要　　税務部長　　　　藤原文夫　　　　　　市民部長　　　　鈴木孝一　　危機管理監　　　立田正人　　　　　　福祉部長　　　　川根紀夫　　健康こども部長　石井　肇　　　　　　産業振興部長　　林洋太郎　　環境部長　　　　渡辺尚明　　　　　　土木部長　　　　阿部　修　　都市部長　　　　小島英治　　　　　　契約検査室長　　星　　武　　志津霊園対策室長知脇　力　　　　　　資産管理経営室長増澤文夫　　教育長　　　　　葛西広子　　　　　　水道事業管理者　齋藤克美　　─────────────────────────────────────────── 〇連絡員　　企画政策課長　　井坂幸彦　　　　　　財政課長　　　　小川浩功　　総務課長　　　　田辺茂彦　　　　　　課税課長　　　　出山喜一郎　　健康保険課長　　押尾　哲　　　　　　防災防犯課長　　南波佐間信彦　　社会福祉課長　　飯島　弘　　　　　　子育て支援課長　山辺隆行　　健康増進課長　　黒浜伸雄　　　　　　産業振興課長　　鈴木公雄　　環境保全課長　　竹本昌男　　　　　　道路維持課長　　大久真人　　資産管理経営室主幹　　　　　　　　　教育次長　　　　土屋志郎　　　　　　　　　　池澤龍三　　─────────────────────────────────────────── △開議の宣告　午前１０時０１分開議 ○議長（山口文明）　おはようございます。ただいまの出席議員は28人であります。したがって、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　　─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（山口文明）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　五十嵐智美議員の質問を許します。　なお、五十嵐議員の申し出により写真撮影を許可しておりますので、ご了承ください。　五十嵐智美議員。　　　　　　　　　　　　　〔１４番　五十嵐智美議員登壇〕（拍手） ◆１４番（五十嵐智美）　おはようございます。議席14番、五十嵐智美です。通告に従い、質問いたします。　まず最初に、安心して子育てできる施策についてです。１番目は、保育ママ、家庭保育制度の充実について伺います。保育ママ制度は、保育園とは異なる家庭的環境で保育を行うというものです。市は1979年に開始し、保護者が就労や病気などにより家庭での保育が難しい生後57日以上２歳未満の乳幼児を市の認定した保育員、いわゆる保育ママの自宅で保育をします。市の利用状況として、ことし８月現在保育ママは３人、利用者１人、昨年度は保育ママ４人、利用者２人、2010年度は保育ママ５人、利用者３人でした。一方、８月１日現在の待機児童は現在45人、年齢別人数ではゼロ歳５人、１歳16人、２歳15人と、ゼロ歳から２歳児が大半を占めています。２歳までの保育を担うというこの制度は、待機児童の解消になると同時に、多様な保育サービスを提供することにもなります。この制度の充実が重要と考え、以下質問をいたします。　まず最初に、昨年度末、３月の待機児童数は130人でした。今月８月、先ほど述べたように45人ですが、年度末に向かうほど待機児童数は毎年ふえていく傾向にあります。このような中で、制度の担い手である保育ママも利用者も、先ほど言いましたように年々減少しています。この状況をどのように分析しているか伺います。　これ以降の質問は自席にて行います。どうかご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健康こども部長　石井　肇登壇〕 ◎健康こども部長（石井肇）　五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。　利用者側からしますと、家庭保育では保育ママが自宅でお子様をお預かりするため、密室での保育となりがちなこと、保育水準が個人の力量に依存することなどが不安要因につながる可能性があるものと思っております。また、保育ママ制度の保育費は保育園より高く、経済的負担が大きいことや、保育ママの地区の偏りや絶対数が少ないことなども利用者が伸びない原因と考えております。　一方、保育をする側からいたしますと、毎年の年度当初に待機児童が一時的に緩和され、保育ママに対する相対的な需要が減りますが、年度途中からは待機児童数がふえることによって需要も伸びていく傾向があることから、１年を通しての安定した収入に結びつきにくいという面や、一度お預かりが始まると拘束時間が長くなり、休暇をとることも難しくなること、これらが保育ママのなり手がふえない原因につながっているものと考えております。　以上です。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今保育ママの現状についてお伺いしましたが、保育ママというのはやっぱり家庭的な保育ということで、それに適したお子さんというのもいらっしゃるということも考えられますので、本当に利用者の方に対して広報していくというのも大事なことではないかと思いますが、広報というところではどのようなことを行っているのか、お伺いします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　利用者への広報といたしましては、入園案内やホームページ、広報紙等で周知をしておりますほか、保育園の入園申請に来所された際には、保育ママについてもご検討をいただけるよう説明をしております。また、保育ママの利用も考えている保護者が保育園にすぐ入所できずに待機になった場合には、利用希望の確認も行っております。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　いろんな手段で広報されているようですが、なかなかふえないという状況について何が原因なのかというのをしっかりと分析していただきたいというふうに思います。　また、今回制度の内容について、利用者への保育料補助の増額、そして公立保育園との連携によるサポート体制という２つの変更があったようです、制度を使いやすくするための変更というふうに考えていますが、その効果について今どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　制度改正、その後まだ間もないため、改正の効果の評価はこれから行ってまいります。しかし、昨年度までに比べ問い合わせ件数はふえておりますので、利用者負担の減少等、より利用しやすい体制になったことによって注目をされているものと考えます。公立保育園によるサポート体制につきましては、現在保育ママを利用されている方につきましては事情により集団保育を望まれていないため、活用の実績がございませんが、昨年度までの保育ママの利用者からは代替保育などのサポート体制の必要性についてご意見をいただいておりましたので、今回の改正はより利用しやすい体制になったものと考えております。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　本当に変更があって、大分利用しやすくなったという話ですが、先ほどもおっしゃっていたように、保育ママになる人がふえていかない状況についてはいろんな要因が考えられるというふうにおっしゃっていましたが、そういう点についてどういうふうに改善していくのかということが問題になると思いますが、現在どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　現在佐倉市では保育ママ制度について、段階的な見直しを行っているところでございます。その中でも、利用者負担は重要な検討事項と考えております。現行の均一の利用者負担から保育園、保育料に基づいたそれぞれの所得階層の８割程度の徴収で検討をしておるところでございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　保育料の見直しということがとても重要な利用者の増加につながるというふうに考えますが、また一方で保育ママになる人がふえていかない状況について、先ほどいろんな要因が話されましたけれども、保育ママの報酬についてなのですが、今佐倉市では段階的に設定されているところですけれども、15日を超えて保育する場合、その金額というのは15日以上は一定のくくりで５万7,000円というのが支払われるわけです。ですから、幾ら保育を長く、15日以上というところでは、20日とか30日とか、それはそこまでいくことはないと思いますけれども、20日ぐらいを保育した場合でも５万7,000円という報酬が支払われるわけですが、この報酬体系についてはどのように考えますか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　今後この報酬体系全般につきましても、私ども今検討している最中だというふうに答弁させていただきましたが、１年、２年をかけて、これは例えば国のガイドラインに合わせていくというふうな方向でもって直していこうと、改正をしていこうというふうに考えているところでございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今部長がおっしゃっていた国のガイドラインというところなのですが、佐倉市の保育ママ制度は市独自のものです。国は、2008年に児童福祉法を改正して、家庭的保育事業を制度化し、ガイドラインなどを策定しました。先日国のガイドラインに沿って事業を行っている船橋市でお話を伺いました。公立保育園の連携を初めとして、保育ママをサポートする家庭的保育支援者の配置、保育ママの補助をする補助者雇用のための補助金の支給などが実施されています。現在の佐倉市の保育ママ制度を国のガイドラインに沿った事業に移行することで、制度が改善され、利用者や保育ママにとってメリットが高まると思いますが、今後市はどのような方針でこういった保育ママ制度について行っていくのかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　保育ママ制度につきましては、待機児童対策の一つとして国が推奨している制度でございますので、佐倉市といたしましても平成26年度をめどに国のガイドラインに沿った制度改正に向けまして、さらに円滑に進めるよう研究、検討を進めてまいります。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　本当にこの保育ママ制度をずっとやっていらっしゃるわけですけれども、ぜひとも充実させていただきたいというふうに考えておりますので、今回は質問いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。　次の２番目の質問なのですが、学童保育のあり方についてということでお伺いいたします。まず最初に、保育料の見直しについてお伺いしますが、今年度６月の第１回子育て支援推進委員会に学童保育料の見直しが提案されました。現在の保育料は、公立の学童保育所は月額6,000円、私立は9,000円から１万2,000円ですが、公立、民間の保育料を7,000円に統一し、８月の夏休み加算、延長料金の加算を設定するという提案です。民間との格差是正としていますが、夏休みの８月は加算料金を含めると最大で１万2,000円になります。そのほかおやつ代は別料金です。これにおやつ代が加算されるということですが、公立の保育料は大きな値上げとなりますが、わずか１カ月後の第２回の委員会で提案どおりの答申が出されてしまいました。そこで、学童保育料を7,000円にするための資料によりますと、公立学童保育所を１時間運営する経費は９万5,000円としています。この積算根拠についてお伺いします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　公立学童保育所の運営に係る経費でございますが、平成22年度決算額で１億8,320万円でございます。その内訳は、児童インストラクター賃金が約１億3,320万円、消耗品、光熱水費等が約1,040万円、通信費、保険料、日常の施設維持管理修繕、放送受信料、備品購入費等が660万円、その他本庁職員、所管施設職員人件費が約3,300万円でございます。平成22年度における１年間の学童保育所開設時間1,932時間で割りますと、市内の学童保育所全施設を１時間運営するためにかかった経費は約９万5,000円となります。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　それの積算根拠について、そういうふうになっているという話ですが、今回の保育料見直しで、公立と私立の学童保育料の保護者負担割合を7,000円にするということで、公立と私立の学童保育所の保護者負担割合をほぼ40％にしたというふうにお聞きしました。その40％にした理由をお伺いします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　放課後から午後６時までと長期休業日等においては、午前８時から午後６時までの保育については、国の指針にある経費の50％負担を基本に考えております。一方、午前７時から８時までの早朝保育料や午後６時から７時までの延長保育料、あるいは８月の加算保育料につきましては、急激な負担増を避けるため、かかる経費の10％から20％台に負担率を抑えたため、トータルで見ると負担率が約40％となっているものでございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。

◆１４番（五十嵐智美）　この40％の負担率というのがどういうふうなものなのかというのが問題になると思いますが、ほかの市の状況をお聞きしましたら、20から30％の市というのもありました。ですから、この40％ではなく、もう少し負担を軽くするという考え方もあったのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　私ども、きのうの萩原議員のご質問の中でも答弁させていただきましたけれども、やはり受益と負担の割合というのは国のガイドラインに沿っていくほうが基本であろうと。ただし、それよりも現在佐倉市は受益者負担が幾らか低くなっているはずですので、これでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　これは、本当にその市の考え方によると思います。どういうふうな負担にするかというのは、別に法定で決まっているわけでもありませんし、ですからその辺についてしっかりとやっぱりどこに力を入れていくかという、そこの施策的な問題になってくると思います。蕨市長は、常々子育て支援ということをずっと、今回の議会でも表明されています。そして、若い人たちが入ってくること、そういうふうな人口増の施策も考えていらっしゃるというお話でした。そういった点について考えますと、今回の値上げについて、どういうふうな考え方なのかということが一番根幹になると思いますが、市長、その点について、今子育て支援に力を入れていくという施策との兼ね合いでどうお考えでしょうか、お答えください。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　近隣市町に比べましてまだ低い水準にございますし、さまざまな子育て支援を行いながら、持続可能な行政を目指していくというのが私の責務であるというふうに考えております。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　いろいろな考え方がありますが、ただほかの流山市など子育て支援をしっかりとやっていきたいという市などは、自分の市に子育て世代を呼び込むという戦略を今立てていろいろやっていらっしゃいます。そういった点でも、しっかりと施策としてどう考えていくのかということをもう一度問い直していただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。　公立学童は値上げになりますが、特に夏休みの８月は大幅な値上げです。先月８月に保護者への説明会を開催したと聞きました。出席状況や、保護者からはどのような意見があったのでしょうか、お聞きします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　保護者説明会は、本年８月の毎日曜日に各地区におきまして合計８回開催いたしました。これは、本年５月に佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針が策定されましたので、学童保育所を利用している保護者を対象に、学童保育の現状、今後の方向性、運営方式などを説明させていただいたものです。その中で、学童保育料につきましても運営にかかる経費等の現状や保育料見直しに向けた事務を進めていること、具体的な見直し案についてなどあわせて説明をいたしました。　出席状況は、合計で78名の参加をいただきました。見直し案につきましては、理解できるというご意見を多くいただきました。学童保育料見直しについては、午前７時から８時までの保育料あるいは午後６時から７時までの保育料について、突発的な場合はどうするかなど運用面での質問が多くございました。また、指定管理者制度が導入された時点で、再度値上がりがあるのかという質問もございました。なお、延長保育料の導入については理解しかねるというご意見は１件ございました。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　説明会を開催したというのは一歩前進だと思いますが、その参加者の人数をお聞きしますと、本当に少ない参加者だなというふうに思いました。説明会というのは、一応その中で出たご意見をどういうふうに扱うかというのがまずはあると思いますが、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これにつきましては、今後ガイドラインを作成をしていく中で、今検討中でございますが、その中できちんと生かしていこうということでございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　そういったことをされているということですが、今回子育て推進委員会の１回目では、保育料の値上げについて、保護者へのアンケート調査や当事者の声を聞くよう、また慎重な協議を行ってほしいなどの意見が委員から出されていました。最後は、賛成、反対の意見が分かれたままで答申の可否を採決するという状況でした。保育料値上げは、当事者にとって影響の大きい問題です。委員会への答申の求め方、それは保育園民営化の委員会の協議のときと全く同じような形で、慎重な審議を行うという姿勢に欠けていると感じました。このような審議過程について、どのような見解をお持ちですか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　審議会の審議につきましては、それぞれのお立場からさまざまな議論をいただいた後、委員長の判断により採決をいただいたもので、慎重に審議をする姿勢に欠けていたというふうには考えておりません。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　委員会に答申を出すという、そういうことがまずはかなり前もってわかっていたわけですから、それについてどういうふうな意見が出るかということもある程度わかっていたと思います。そういったところで、本当に審議というか、保護者などの意見を聞きたいという、そういう声は民営化のときにもありました。そういった点について、全く欠けていたというのが私の感想です。　そこでですが、今の審議会のあり方ですが、市民の多様な意見を反映するということに何かなっていないというのがまずはあります。本当に審議会の構成委員はそれぞれから出ていますが、ただ本当に一般的な市民の、当事者の保護者の声というのが生かされていないというふうに感じます。こういった点について改善すべきと考えますが、市長としてはこの審議会のあり方についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　この審議会につきましては、私ども条例に沿って委員をお願いし、開催をさせていただいているものですので、現行のもので問題があるとは考えておりません。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　私は、市長にお聞きしたかったというふうに申し上げましたが、審議会というのはいろんな審議会がありますので、ただただ聞きおくだけの審議会ではなく、しっかりと審議していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。　指定管理者のまずは導入ということが方針として今出されていますが、学童保育は親たちが安心して働き続けるためだけの施設ではなく、子供が遊びや生活を通してすこやかに成長、発達することを質的に保障する場です。学校より多くの時間を過ごす学童保育所は、子供たちの育ちに大きな影響があるところです。市はことし５月、公立の学童保育所24カ所全てに指定管理者導入の基本方針を決定しました。しかし、指定管理者制度は本来公共施設の管理の業務に民間を参入させ、効率的に管理しようという制度です。学童保育のように、安定性、継続性などの質の確保が求められる子供の福祉にかかわる施設には導入すべきではないと考えます。　そこで、最初に基本方針についてお伺いします。まず、2014年度に指定管理者制度導入のスケジュールとなっています。ハード面としては、入所定員に見合ったスペースを確保するため、計画的な施設改修を行うとなっています。導入までにどの程度整備するのか伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　学童保育所のハード面の整備につきましては、老朽化している施設の改修、受け入れ学年の拡大やゆとりあるスペースを確保していくための施設改善がございます。老朽化施設の整備につきましては、今年度志津児童センター学童保育所の空調機改修を行っており、今後大崎台学童保育所の屋根と外壁の改修を行います。平成26年度には、佐倉老幼の館学童保育所の外壁塗装工事を実施計画として予算要求をしております。新規整備につきましては、本年10月に余裕教室１教室を活用し、王子台小学校内に王子台学童保育所を開設いたします。学童保育所の整備につきましては、児童数や学校施設の状況等を見ながら進めており、指定管理者制度導入後も条件が整いましたら順次整備をしていく予定です。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　指定管理者の導入と施設整備というのはリンクしているというふうには考えられないというふうに今ご答弁ありましたが、そういった点では、本当に質的にどういうふうな形になるのかというのがとても問われるところです。ハード面の改善というのが親にとってはとても大事な面になると思いますが、その点についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　それとあと、指定管理者導入に際して、統括する立場のインストラクターの各学童への配置を行うとしています。学童保育の質を担保するためには、インストラクターの労働条件は重要な要素ですが、職員、インストラクターの処遇はどのようになるのでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　現在勤務をいただいております児童インストラクターの方々につきましては、市といたしましてもできる限り継続して勤務し、保育に当たっていただきたいと考えており、指定管理者を公募する際には継続雇用に努めることを要請してまいります。処遇につきましては、統括する立場の常勤インストラクターもその他のインストラクターも各事業者と就業規則に基づく雇用契約となると思います。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　指定管理者の委託に関する予算額というのは、見積もりがもう出ているのではないかと思いますが、どれぐらいになるのでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　学童保育に係る指定管理業務の委託料につきましては、現在予算要求の見積もりをまとめているところではございますが、全ての学童保育所に統括的な常勤職員を配置するなど、組織、運営体制を充実させていく予定でございますので、これは概算でございますが、現状の運営費より5,000万円から6,000万円増の１億7,000万円から１億8,000万円程度を見込んでおります。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　常勤職員の雇用ということも大事なことですが、この見積もりにインストラクターの給与、具体的な設定額があると思いますが、指定管理者の委託条件として、事業者にその額をしっかりと提示していくのでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これにつきましては事業者の、先ほども言いましたように勤務条件等の規則によって決められているものと思いますので、私どもは現在これについて把握はしておりません。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　ちょっとはっきりしなかったのですが、その提示はしないということですか。金額提示を。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　現状で金額の提示をするということは今考えておりません。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今回の指定管理者導入に関しては、企業の参入もあり得るということで行っているというふうに理解しています。そういったときに、こういうふうに職員給与の金額の指定がないということは、どこで、特に企業なんかは収益を得るのかという、そこの点についてとても危惧されます。やはり人件費にしわ寄せが行くのではないかというふうに考えますが、その点を指摘いたしまして、次の質問に移ります。　指定管理者導入に関するガイドライン作成を先ほどおっしゃっていましたが、どのように今行っているのかお聞きします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　学童保育につきましては、今後運営に関するガイドラインを策定する予定でおります。現在は、子育て支援課の職員及び児童センター所長のほか、民間学童保育所から指導員の方２名を加え、国や県から示されております指針や先進事例などを参考にしながら骨子案を策定しているところでございます。今後佐倉市学童保育連絡協議会から保護者の方も加わっていただき、広く議論をしながら、活発に保護者の意見を踏まえて策定をしていく予定でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　そのガイドラインがこれからできるということですが、今回の学童保育の導入に関して、民間の創意工夫を期待するということで導入をするということをきのうの答弁でおっしゃっていましたが、基本的に保育以外のメニューを行う場合、別料金の設定などを考えていらっしゃるのかどうか、それについてお聞きします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　学童保育にかかわる保育以外の、いわゆる別料金の設定については私ども現在は考えておりませんが、これは事業者によって、ご自分たちが例えば提示ができる場面でもって提示をしていく、あるいは利用者にそれをご説明をして、ご自分たちで実施をしていく、了解が得られた段階で実施をしていくものだというふうに考えております。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今のご説明ですと、そういうこともあり得るというふうに理解しました。そういうことは、やはり同じ学童保育に行っている子供たちの間で、そういう料金が払える子と払えない子、受けられるメニューが違う子たちが出てくる可能性もあるというふうに考えますが、本当にそれが子供たちにとっていい環境と言えるのかどうかということが危惧されます。そういった点を指摘いたしまして、ぜひとも、今回の学童保育の指定管理者についてはもう一度しっかりと捉え直していただきたいというのが私の今回の質問の主なところです。市長としては、そういった保育に格差が出るようなことも想定されるような、こういった学童保育の指定管理者の導入についてどのようにお考えでしょうか。市長、いかがでしょうか。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　五十嵐議員のおっしゃっている意味がよくわかりませんけれども、格差が生じるということは余り想定できないというふうに思っております。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今の市長のご見解は全く違うというふうに、私と市長とは全く相入れないというふうに考えますが、これについてはまた後ほど質問をいたしたいと思います。　次に、３番目として、ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。2010年、厚労省の調査では、17歳以下の子供の貧困率は過去最悪の15.7％です。子供の貧困率とは、同一の家族構成のもとで中位可処分所得の50％未満の世帯に所属する17歳以下の子供の比率をいいます。また、ひとり親世帯の貧困率は50.8％となっていて、厳しい経済状況に置かれていることがわかります。最初に、佐倉市の状況として、ひとり親家庭の世帯数、またそのうちの生活保護を受けている世帯数について伺います。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　佐倉市のひとり親家庭の世帯数につきましては、住民基本台帳からでは一様に把握ができませんので、平成22年10月１日現在の国勢調査の数値で申し上げます。18歳未満の世帯員のいる母子世帯及び父子世帯は1,234世帯でございます。このうち生活保護受給世帯は75世帯となっております。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　現在佐倉市のひとり親家庭に対する支援には、自立支援相談、日常生活支援事業などがあります。その中の日常生活支援事業は、ひとり親家庭の方が病気や就職活動などのために一時的に支援が必要な場合、家庭生活支援員を派遣し、日常生活の支援や子供の保育をすることによって安定した生活を送れるようにするというものです。まず、佐倉市の事業内容についてお伺いします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　ひとり親家庭等日常生活支援事業の内容は、家庭での食事の世話、居宅の清掃、生活必需品の買い物、乳幼児の保育と日常生活の支援でございます。１時間当たりの利用料金につきましては、所得状況により生活保護世帯または市町村民税非課税世帯は無料、児童扶養手当支給水準の世帯は150円、その他の世帯は300円となっております。　なお、利用の制限につきましては、本事業が一時的に支援が必要な場合に家庭生活支援員を派遣し、母子家庭等の生活の安定を図ることを目的としているため、利用時間は利用者１人につき１日８時間まで、利用回数は年間10回までとしております。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　これまでの登録者数や利用状況はどのようになっていますか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　平成24年８月末現在の登録者数は33世帯で、母子家庭が29世帯、父子家庭が４世帯でございます。過去３年間の生活援助、子育て支援の利用状況は、平成21年度は５世帯で延べ13回、平成22年度は４世帯で延べ10回、平成23年度は２世帯で延べ14回の利用がございました。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　この制度なのですけれども、他市でもやっておりました。八千代市など他市での支援内容は、生活援助と子育て支援というふうに別々に設定し、利用料も子育て支援が生活支援の半分の料金となっています。また、利用時間を佐倉市は先ほどおっしゃったように１日８時間まで、年間10回までとしていますが、もっとできるように、もっと使えるようにしている市もあります。この制度を使いやすくするためには、今後どのような改善が必要と考えますか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　佐倉市における子育て支援にかかわる利用料金は国の実施要綱に準じて、生活援助の料金区分としております。現時点においてこの事業を実施しておりますのは、千葉県内では54市町村中８市にとどまり、当市、佐倉市は先進的に取り組んできたところであるというふうに自負はしております。この制度の利用につきましては、児童扶養手当の現況届の確認時や、「こうほう佐倉」、ホームページ等で制度の周知を図ってまいりましたが、今後とも利用状況等を検証し、さらに促進が図れるよう、制度の内容も含め研究をしてまいります。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　先ほどお聞きしましたように、ひとり親家庭というのは今後もふえていくというふうに考えます。ぜひとも使いやすい制度にしていただきたいというふうに思いますので、検討をこれからも続けていただきたいと思います。今回この質問をいたしましたのは、やはり子育て支援を充実させるということがメーンになりますので、ぜひとも制度の充実、ほかの制度も含めてお願いいたします。　次に、２番目の質問として、災害時に援護が必要な人の避難対策についてお伺いいたします。まず、要援護者名簿の作成の現状についてお伺いいたします。東日本大震災から１年５カ月が経過、そして首都直下型地震の予測も出ている中で、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児など災害時に１人で避難するのが難しい人たち、いわゆる要援護者の対策は喫緊の課題です。先日、国から災害時要援護者の避難支援対策の調査結果が公表されました。県内の状況として、要援護者名簿作成済みは19市町村、要援護者をどのように避難させるかという個別プランまで作成済みなのは５市町とのことでした。この調査で、佐倉市の状況は名簿、個別プランとも整備中となっていました。佐倉市は、自主防災組織や自治会などで名簿作成が行われているとのことですが、どのくらい作成が進んでいるか、把握状況を伺います。これに関しては、先日答弁でお聞きしましたが、簡潔にもう一度お願いいたします。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。　自治会や自主防災組織等が作成をいたしております要援護者名簿への取り組みにつきましては、私どもが把握している状況といたしましては、平成21年度のアンケート調査の結果によりますが、要援護者の把握をしていると回答のあった団体が約49％、また要援護者への支援体制ができているとの回答があった団体が約39％との結果でございました。今後は、再度アンケート調査を実施するなど、名簿作成状況を含めまして最新の状況把握を行うとともに、地域での要援護者への支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　アンケート調査ということですが、市は名簿作成について、自主防災組織や自治会にどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。

　名簿の作成といった要援護者支援につきましては、ふだんから顔を合わせている地域住民が互いに協力し合いながら組織的に取り組むことが重要であると考えております。市では、平成21年４月に災害時要援護者への取り組みの指針となります地域における災害時要援護者支援の手引きを作成し、名簿作成時の留意点や名簿作成に限らない要援護者支援の具体的な手法、また地域コミュニティー醸成の必要性や既に先進的な取り組みをされている地域の事例なども紹介する中で、周知に努めているところでございます。また、地域の防災訓練に市職員が出向いた際にも、支援体制づくりの説明や個別の相談、アドバイスも行っております。東日本大震災を経験した中で、地域での自助、共助の意識や活動がさらに活発になっておりますことから、市といたしましても今後も引き続きこれらの支援の中で、災害時要援護者への取り組みの輪がさらに広がるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　作成状況について、どういうふうになっているかという、先ほど49％が作成済みというようなこともありましたが、聞き取りなどは行っていないのでしょうか。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　先ほどのアンケートにつきましては、把握をしているかどうかというアンケートでございます。それと、私どもが日ごろ防災訓練等を通じまして地域との連携をとっている中で、既に名簿を作成して、それに基づく訓練を行っているというところも数多く出てまいりました。私どもそういったものを把握しながら、常に連携した訓練をしているわけですが、そういった聞き取りであったり、その都度のアドバイスであったり支援というものは、訓練を通じて現在はやっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　市の災害時要援護者避難支援プランの全体計画では、福祉部で保有している情報をもとに名簿を作成し、この名簿は行政機関以外の団体個人には提供しないとしています。この名簿の進捗状況について伺います。 ○議長（山口文明）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。　行政機関共有方式の要援護者名簿につきましては、災害発生後における要援護者の安否確認や避難生活における必要な支援などを目的として、主に福祉部各課が保有している情報をもとに作成する予定でございます。要援護者名簿の活用につきましては、災害対策本部の福祉部福祉班が要援護者の避難状況の確認や収容施設、緊急移送等の手配、さらには福祉避難所の設置や運営などのために活用することを想定しております。行政機関共有方式の名簿作成状況につきましては、本年度住民情報システムの全面的な入れかえがありましたので、関係課等と協議しながら作業を進める予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　この名簿は、先ほどもおっしゃっていたように個人、団体には提供しない、災害が起きた場合使用するというふうになっているということですが、自主的な名簿作成を行っていない地域も大分あります。そういったとき、要援護者の把握を、地震など災害があった場合、市が全て行うということになるのでしょうか。 ○議長（山口文明）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　現段階でどのような形でその情報を発災後提供しながら安否確認をしていくのかといったことについても、現段階で検討中でございます。ただ、発災時に安否確認というのは非常に重要な案件ですので、個人情報の提供も現在視野に入れながら検討しているところでございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　次なのですが、名簿個別プランの作成等を進めるための課題についてお伺いいたします。先日個別プランまで作成した自治体、習志野市、成田市、君津市に作成過程をお聞きしました。どこの市も対象となる要援護者に対して市が同意書を郵送で送付し、その返信を受けた後、内容の確認や個別プランの作成について、民生委員や自治会などの協力を得て担当課が行ったとのことでした。市以外の自治会など団体への情報提供については、同意書にその意思を確認する項目を設け、承認をとったそうです。このように、市が中心になって名簿の作成を行っている自治体、佐倉市のように自治会などが自主的に取り組んでいる自治体と、手法はさまざまです。名簿作成を進展させるため、佐倉市として今後どのように進めていくのか、その際に問題となる個人情報保護との関係についても考え方をあわせてお伺いします。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。　他の一部自治体が行っております市が作成した災害時要援護者名簿を地域の自治会等へ提供している事例でございますが、情報提供が地域での支援活動に役立つという反面、自治会からは個人情報の漏えいや不正使用による要援護者への実害の可能性、また場合によっては民事上の損害賠償請求に及ぶケースもあるとして、名簿を引き受けていただけないという自治会もあると伺っております。このように、情報管理等の面におきまして要援護者本人や自治会等の関係者に思わぬご負担がかかるなど、一長一短の面があるようでございます。　現在の佐倉市といたしまして、名簿作成に向けた進め方でございますが、議員ご質問にございましたとおり、やはり地域の自治会や自主防災組織における福祉や防災活動の一環として、地域住民相互の理解を深めながら進められることが望ましいものと考えております。それにより、地域の実情に合わせた要援護者の支援体制が構築されていくものと考えております。　一方で、個人情報保護法などの誤った理解、いわゆる過剰反応が名簿等の作成の妨げにもなっておりますことから、市といたしましては個人情報保護法を正しく理解していただくための周知を行うなど、引き続き名簿作成や個別計画の作成を含めた地域での要援護者支援体制の構築に向け、支援をしてまいります。　それと、先ほど私がご答弁いたしました中で、アンケートの結果でございますが、支援体制ができていると回答のあった団体が39％とご答弁申し上げましたが、正式には35％の誤りでございました。おわびして訂正をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　市の方針としてお伺いいたしましたが、自主的な名簿の作成を進めていくということなのですが、自治会などによって進展に違いが生じると思います。自主的な取り組みを尊重することも大事なことです。しかし、スピード感を持って作成することも今求められていると思います。他市のような取り組みについて考えていくということは、現段階ではないのでしょうか。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えいたします。　他市のように自治体の状況に応じてさまざまな手法が行われていると思います。佐倉市では、地域での情報共有や名簿作成がもう既に地域で始まっております。この名簿作成に、また名簿作成によらない支援体制づくりも始まっていると、こういう状況でございます。それに対して、私どもも手応えを感じているところでございまして、佐倉市では今の状況をさらに広げていきたいと考えております。　また、できればこのボトムアップ型の支援体制が災害時に大変役立つということはもう間違いないということでございますので、現在行政主導の手法は考えておりません。この進め方が進展すれば、一つの佐倉スタイルという格好で地域主体の要援護者支援が生まれるものと期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　それも一つのあり方なのかもしれませんが、ただスピード感を持って名簿をつくるという点においては、なかなか進まないという点も危惧されますので、そういった点についてしっかりと市が進めていくという姿勢をとっていただきたいというふうに考えます。　あと、名簿作成については、作成後、援護を必要とする人と支援をする人という間で個別プランをつくる必要がありますが、プラン作成にはまず支援者になる方を探すことから始まります。これは、地域の方々の協力が欠かせませんが、全体計画の中で個別プラン作成に当たって、市の役割は必要な支援を実施するというふうにしていますが、どのような支援を行っていくのかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。　災害時要援護者の個別支援プランにつきましては、要援護者本人への情報伝達方法、緊急時の家族への連絡方法、本人の身体等の状態、必要な支援内容、支援者の選定、避難先などを記載した要援護者一人一人の個別の支援計画でございます。この個別計画は、あくまでも要援護者本人及び支援者等が必要な支援内容を認識するための手段でございまして、地域における支援内容が確認できていれば、あえて個別計画書や災害時要援護者登録台帳等を作成しなくても支援体制は可能であるものと考えております。　また、個別プランを作成せずとも、要援護者の支援体制を補完するものとして、要援護者の方がみずからの情報を記載したカードをあらかじめ作成いたしまして、それを要援護者本人が一定の場所に保管する方法、こういった方法も既に一部の自治会などで実践をされております。市といたしましては、要援護者支援の手引きや事例紹介などをもとに、各自治会を初め、各地区の連合協議会、さらには地域の課題等の解決に取り組むまちづくり協議会などへも要援護者支援体制整備の周知や個別相談、アドバイスなどを継続することが現時点における有効な支援であると考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　しっかりと市が中心になって進めていくということを自覚していただいて、進めていただきたいと思います。　次に、その福祉避難所についてお伺いいたします。災害要援護者と言われている方たちの避難所生活に何らかの特別な配慮が必要な方を対象として、耐震耐火構造でバリアフリー化され、専門的な人材や資機材が確保しやすい施設を福祉避難所としています。この福祉避難所となる施設には、高齢者や障害者の社会福祉施設、保健センター、宿泊施設などがあります。また、設置に際しては、設置基準や運営マニュアルなどのガイドライン作成が必要となります。現在までの福祉避難所設置の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。　東日本大震災の発生や首都圏直下型地震が心配される中で、福祉避難所の指定に向け、市内で社会福祉施設を設置運営している法人の団体であります佐倉市社会福祉施設協議会と勉強会などを通じてご意見をいただきながら、協議を進めてまいりました。その中で、高齢者施設や障害者施設などは各施設により状況が異なることから、個別の施設と協議を進めるための基本協定を平成24年３月に協議会と佐倉市の間で締結したところでございます。現在は、この基本協定に基づきまして各施設と協議を進めており、条件が整った施設と個別に協定を締結させていただき、福祉避難所として指定をしてまいる予定でございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今個別協定を結んでいく途中ということですが、各施設の協定について、支援策なども含めて、どのような内容で締結するのかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。　福祉避難所の指定に関する協定書につきましては、災害救助法が適用となるような大規模災害が発生した場合において、市の要請に基づきまして施設の対応可能な範囲で要援護者を受け入れていただくものとなっております。具体的には、福祉避難所の指定、開設要請、施設提供の内容、運営管理、開設、閉鎖など、施設と佐倉市の役割について基本的な事項を定める予定でございます。　また、福祉避難所設置運営マニュアルを作成し、平時及び災害時の取り組みについて、具体的な運営方法や市との協力体制について明確にする予定でございます。各施設への支援策につきましては、災害時に福祉避難所として開設した場合に、施設からの要請に基づきまして可能な範囲で物的、人的支援をしていくものでございます。なお、事前の備蓄等につきましては、施設により保管スペースなどが異なることから、個別の協議の中で検討することとしております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今回の東日本大震災では、福祉避難所が設置されたところもあるようですが、本当に人の手配、人的なところでの支援がとても大事だということが言われております。そういった点についても、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　次は、要援護者の避難を想定した場合、体育館などの一時避難所への避難から福祉避難所へという流れになると考えます。この一時避難所での要援護者に対する受け入れを想定した施設のバリアフリー化や資機材などの取り組みも重要です。どのような準備が行われているのでしょうか。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。　現在市では災害時の広域避難所である学校施設等について、事前に活用方法を想定したフロアマップを作成しております。フロアマップとは、避難所としての利用に適さないスペース、これは個人情報がある職員室や薬品などが保管されている実験室でございますが、そのスペースや、収容可能な避難者数を部屋ごとに表示するとともに、避難所として開放する優先順位などを記載したものでございます。このフロアマップを活用することで、要援護者の方には避難生活が送りやすい部屋を優先的に提供するなどの対応ができるものと考えております。また、避難所運営の手引きである佐倉市避難所運営マニュアルの中にも要援護者への配慮について記載を行っているところでございます。さらに、市の保健師による避難所対応などにつきまして現在検討を進めているところでございます。　資機材の備蓄につきましては、随時強化を図っているところでございますが、その一環として、市ではさまざまな事業者との災害時の物資供給等の協力協定を締結しております。去る８月３日には、佐倉市内に工場を有し、段ボール製品を中心に製造を行っておりますレンゴー株式会社と協定を締結をいたしました。これによりまして、災害時の避難所生活におけるプライバシー確保のための段ボール製の間仕切りや段ボール製の簡易ベッドなども災害時の物資供給において早急かつ直接的な対応が可能となるものと考えております。市では、今後とも随時要援護者の方々にも配慮した避難所の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　ぜひよろしくお願いいたします。バリアフリー化については、しっかりと施設改修のときに行っていただきたいということを申し添えます。　皆さんもご存じのことと思いますが、９月１日防災の日に文京区で妊産婦専用の避難所の設置をするというニュースがありました。このように、福祉避難所の設置については各自治体で積極的に取り組まれています。佐倉市の福祉避難所の今後の進め方について、どのようになっていくのかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　福祉避難所につきましては、現在高齢者施設や障害者施設など、社会福祉施設と指定に向け協議しているところでございますけれども、要援護者といった枠組みで考えますと、高齢者、障害者だけではなく、乳幼児や妊産婦も含まれることから、今後は公共施設や宿泊施設なども視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　ぜひ多様なニーズに対応していただきたいというふうに考えます。東日本大震災前に、要援護者名簿、個別プランまで作成していた習志野市では、地震に際してしっかりと対応できたとは言いがたい状況だったとお聞きしました。これから検証していくということでした。やはり形をつくるだけではなく、その後の防災訓練など平常時の取り組みを行うことが大変大事です。まずは、その前段となる名簿づくり、早急に行っていただきたいことを要望いたしまして、この質問は終わります。　３番目の質問といたしまして、音楽ホールの使用についてお伺いいたします。市民が利用しやすい使用方法についてです。音楽ホールの利用方法は、予約受け付け後、使用承認を受け、２週間以内に使用料金を全額支払うことになっています。ちなみに、音楽ホールの使用料金は２万1,000円から段階的に設定され、入場料を取る場合は割り増しになります。例えば1,500円の入場料で午前、午後を借りると、使用料は６万9,300円になります。このような予約を何らかの理由でキャンセルする場合、どのような対応を行うのかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　佐倉市民音楽ホールの設置及び管理に関する条例第11条第１項に、既納の使用料は使用者の責めによらない理由により使用することができないとき以外は、特別の理由がない限り還付しないと定められており、予約の取り消しがあった場合でも、特別な理由がない限り使用料の還付は行わないのが原則となっております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　還付しないということは、例えば使用料６万9,000円は全額返ってこないという、そういうことだと思います。それについてなのですが、他市の1,000人規模のホールの状況を調査したところ、市によって多少違いがありますが、キャンセルを申し入れる日時によって使用料金の返還額を設定していました。例えば八千代市は、使用日の２週間前までにキャンセルした場合、支払う料金は使用料金の20％、その後は使用料金を全額支払うことになります。また、船橋市はキャンセルを申し出た期日によって、段階的にキャンセル料を設定しています。音楽ホールを使用して市民がさまざまな企画を活発に行うには、現在のキャンセル料の設定では大変ハードルが高いと考えます。段階的なキャンセル料の設定など、市民が使いやすい方法を検討する必要があるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　現在催し物の予約がございました場合、催し物の内容により、運用として費用負担が発生しない仮の予約期間を設けるなど、柔軟な対応をしております。さらには、使用料納入後でございましても、昨年の東日本大震災を起因とする主催者側の都合による公演中止などの場合は、使用料全額を還付いたしております。しかしながら、土日など利用を希望される日が重なり、予約が抽せんとなる場合もあり、安易な予約の取り消しを認めた場合、多忙期にホールが利用されない状態が発生するなど、抽せんに外れた利用者の迷惑となることもございますので、できるだけ市民の皆様のご負担とならず、かつ公平な利用となるよう運用を図っております。これからもご利用いただく市民の皆様のご意見に耳を傾けながら、より使いやすい市民音楽ホールを目指し、近隣会館の状況も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　今のご回答ですと、今の状況で余り支障はないのではないかというふうに私はとりましたが、そういったことではなく、やはり市民がどんどん利用するということも視野に入れていただきたいというのが今回の質問の目的です。やはり市民活動を活発にするという点で、ホールが使いやすいとか、あと資機材がちゃんとしているとかという条件をしっかりと整えることは大事なことだと思います。音楽ホールの稼働率とか、そういった点も考えていかなければならないとは思いますが、例えば先ほども申し上げましたように、いろいろな市ではやはり全額返還しないというのは、かなり直前の段階になってやっている市が多いという現状です。それは、いろんな市の考え方があるところですが、ぜひともやっぱり佐倉市もそういった点の改正を視野に入れて検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　先ほどもご答弁の中で申し上げましたけれども、佐倉の市民音楽ホールは大変人気がありまして、稼働率が高いホールでございます。そういう中で、やはり土日については大体抽せんの状態となっております。そういう中で、いきなりキャンセルというのも、市民の皆様からのご意見もございまして、今のような運用の形で取り扱っております。今後近隣の会館の状況をもう一度見まして、検討、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　五十嵐智美議員。 ◆１４番（五十嵐智美）　ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　そういった公共施設の使いやすさということは、今回いろんな面で問題があるというふうに私は考えますが、市民活動を盛んにするという環境をつくり出し、公共施設が使いやすくなることによって市の活性化にもつながっていきます。私たち先日ミレセンのホールでお話会を開催したのですが、そのときお借りしたピンマイクが故障していたということがありました。こういった点で、しっかりと予算をとって…… ○議長（山口文明）　五十嵐議員、時間になりましたので。 ◆１４番（五十嵐智美）　はい。ホールを借りやすくしていただきたいというふうに要望いたします。 ○議長（山口文明）　これにて五十嵐智美議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０５分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午前１１時１１分再開 ○議長（山口文明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大野博美議員の質問を許します。　なお、大野議員の申し出により写真撮影を許可しておりますので、ご了承ください。

　大野博美議員。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大野博美議員登壇〕（拍手） ◆３番（大野博美）　議席３番、市民ネットワーク、大野博美です。　最初に、中小企業の活性化について質問いたします。全国では、全ての企業のうち９割以上が中小企業であるとされており、千葉県では99.8％が中小企業です。リーマンショック以降、中小企業をめぐる状況は厳しさを増す一方であり、さまざまな支援策が講じられてきました。その一つである中小企業金融円滑化法といってもなじみのない名前ですが、成立した当時はモラトリアム法と呼ばれていて、それなら聞いたことがあると、思い出した方もおられると思いますが、この法律は中小企業などに対する貸し渋り、貸し剥がし対策として成立いたしました。中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から、返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課するものです。　平成21年12月に約２年間の時限立法として施行されましたが、期限を迎えても中小企業の状況が依然厳しいことから、来年３月末まで延長されました。いずれ景気が回復するだろうから、それまで返済を猶予するという読みだったのですが、待てど暮らせど景気は回復しません。借金返済こそ迫られないものの、デフレ不況で売り上げは伸びず、日々の運転資金が枯渇、従業員の給料も払えず、あえなく倒産するという、そういったケースが全国的に続出しております。　日経８月８日付の新聞では、円滑化法利用後の倒産が全国で急増と報道され、７月は前年同月比2.4倍の41件にも上りました。来年３月の期限が迫っています。国にきのう聞きましたけれども、その後の対応策全く考えていない状況です。佐倉市でも非常に影響が大きいことが懸念されるこの中小企業金融円滑化法について、まず市長に見解を伺います。　これ以降は自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山口文明）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　大野議員のご質問にお答えいたします。　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律、いわゆる中小企業金融円滑化法につきましては、平成21年12月、中小零細企業の事業主の方々や住宅ローンの借り手の方々を支援することを目的といたしまして、平成23年３月までの時限立法として施行されました。その後、平成22年12月にさらに１年間延長することとされ、さらには平成23年12月に平成24年度を最終年度として再延長されたものでございます。　平成25年度以降は、内閣府、金融庁、中小企業庁が本年４月に策定いたしました中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージによりまして、経営改善の支援等を行っていくというふうにしております。市といたしましては、今後国の動向などを注視しながら、市としてできる支援のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　この質問をするに当たり、事前のヒアリングで佐倉市内の中小企業の状況をお聞きしようと思いまして、その数と割合及び業種についてお聞きしたのですが、全くデータがないということで、非常に驚きました。中小企業活性化というのは、佐倉市にとって非常に重要な施策だと考えておりますが、このようなデータはまだ出ないのでしょうか、これからどうなさるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　中小企業の実態把握でございますが、経済センサス基礎調査によりますと平成21年７月１日時点ではございますが、千葉県内の中小企業は13万8,875社、県内企業全体の99.8％の割合であるということで把握をしております。また、佐倉商工会議所の会員データによりますと、平成24年３月末現在で市内の中小企業数は1,616社、全体の95％となっております。今後とも必要に応じて適宜中小企業の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　今数字を初めていただきましたが、ではその中で業種別、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業などについては分析、数字の把握していらっしゃいますか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。　商業でございますが534社、工業102社、建設業377社、サービス業555社、金融業48社、合計1,616社となります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　それヒアリングのときに、ぜひ出していただきたかったと思います。その後商工会議所に確かめられたと思いますけれども、常に商工会議所と情報共有、これから努力をお願いいたします。　それで、この金融円滑化法、佐倉市内の中小企業でどれほど利用していらっしゃるのか、利用状況を把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　市内中小企業の金融円滑化法の利用状況につきましては、市では把握できておりませんが、佐倉市中小企業資金融資制度の利用者のうち条件変更を行った事業者の件数につきましては、これまでに14件となっております。この14件につきましては、21年12月から本年７月までの間に14件でございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　それは、制度融資を利用している企業だけだと思います。県全体では、この利用をしているのが8,200件に上っているというデータが出ています。だから、佐倉市内でも金融機関を通して調査すれば、制度融資以外の件数も出てくると思うのです。市内の金融機関を通じて調査をする計画予定はありませんでしょうか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　今後その実施の方向性について研究をしていきたいと思います。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　市内の金融機関で調べましたら、銀行が３つ、信用金庫が４つ、信用組合１つ、全部でわずか８機関なのです。ですから、調べるのもそんなに時間かからないと思いますので、ぜひ来年３月までに早急に状況調査をしていただきたいと思います。というのは、金融機関を調べれば、それぞれがどんな対応しているのか、その金融機関の状況もわかりますし、借りている中小企業の置かれている立場もよくわかります。それこそが３月までに市がやらなければならない細かな対策を立てる上で必要不可欠なことですので、ぜひお願いいたします。　それに関連しまして、制度融資、先ほどから出ておりますけれども、これについて伺います。自治体が中小企業を支援するために設けているのが制度融資ですが、佐倉市としてこの金融円滑化法を受けまして、この制度融資の改善行ったのでしょうか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　金融円滑化法によります市の制度融資の変更点でございますが、返済期間を延長するとともに、借入利息の一部を利子補給いたしまして、事業者への支援を図っております。なお、佐倉市中小企業資金融資制度の案内パンフレットを平成22年度に作成をいたしまして、佐倉商工会議所の経営相談等への案内を掲載いたしまして、適切な企業経営が図られるよう事業者に周知をしているところでございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　さまざまな支援をなさっているということで、ちょっと安心いたしましたが、例えばほかにも信用保証料全額補助というのを栃木県の佐野市がやっておりますので、そういったところもぜひ検討していただければと思います。　制度融資では、利率、使途、融資期間など、その条件、自治体が決めることができるのです。先ほどおっしゃったように、今回も返済を少し延ばした。普通の場合、運転資金の返済、佐倉では５年以内となっております。県内調べましたら、船橋市が７年以内で、融資利率も少しずつ佐倉よりは低くなっております。市川市では、商店街の空き店舗等利用資金というのがありまして、これなかなかいいなと思いました。中小企業が空き店舗となっている店舗で事業を始める際の設備資金を対象としています。佐倉市はどうなっているかと調べましたら、何と昨年商店街空き店舗活用資金の実施が検討されているというデータが出てまいりました。ところが、この24年度事業化に向けて、佐倉市中小企業資金融資基金、これを増額要求を行ったけれども認定されなかったので事業化できなかったということですが、なぜ認定しなかったのか、理由をお伺いします。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　認定をされなかったわけですけれども、今後も引き続いて要求をしていきたいというふうに思います。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　ぜひ空き店舗活用というのは大事なことだと思いますので、認定されるように、ぜひ財政のほうもよろしくお願いいたします。　金融円滑化法ですけれども、来年３月期限切れを控えて、実態に見合った貸付条件に戻されてしまう、またもとの条件に戻されてしまうということです。経営改善の見込みが期待できない企業は、倒産を宣告される事態も想定されます。また、資金繰り破綻もふえるのではないかと懸念されますが、市の見解を伺います。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　先ほどの市長答弁にもございましたが、国が策定をいたしました中小企業の経営支援のための政策パッケージによりまして、経営改善の支援等を行っているとされておりますので、今後国の動向などを注視しながら、中小企業への適切な支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　私冒頭に申しましたように、きのう国のこの法律をつくるのにかかわった国会議員に電話で確かめたら、もう来年３月以降のことは今考える余裕もない、政局で忙しいということで、全く国は当てにならないということが判明しておりますので、ぜひ市は後手後手に回らず、国を信用せずと言うとおかしいですけれども、佐倉市は国や県を待たずに頑張っていただきたいと思います。　それで、もう一つ心配されるのが、市内の中小企業が金融円滑化法終了後、来年の３月以降ですが、貸付条件の変更を受けたことで、その企業が不振企業だとレッテルを張られて、新規融資を断られるのではないかということです。十分あり得ると思います。金融庁もそんなことがないようにと、金融機関を監督すると今言っておりますけれども、市としてもしっかりと金融機関に働きかけていただきたいと思います。これは、要望で終わらせると申しておりましたけれども、市長は元銀行マンでいらっしゃいますので、どうでしょう、金融機関に対して今市長のご見解、ぜひお聞きしたい、確認したいのですが、一言よろしくお願いします。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　金融機関に対して、金融機関としてできるだけの支援をしてほしいという要請をすることについては私も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　ゆめその新規融資を断られることのないように、よろしく金融機関に働きかけをお願いいたします。　次に、中小企業の支援策について伺います。電気料金値上げが決まって実施され、新たにまた消費税増税も決まりました。それで、2002年に経産省が全国の中小企業を対象に実施した消費税実態調査というデータがあるのです。これを読みますと、消費税分を販売価格に転嫁できた事業者は42.7％にとどまっています。半数以上が転嫁できないと答えています。つまり競争力のある事業者は、消費税を消費者に転嫁することができますけれども、競争力が小さい事業者ほど自腹で負担しているということになります。消費税は、これから８％、10％へと引き上げられます。いよいよ厳しい状況に追い詰められる中小企業に対し、佐倉市として実効性のある支援をしていかなければならないと考えて質問していきますが、まずお聞きします。この５年間の倒産件数、佐倉市内の倒産件数の推移と原因分析をお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えをいたします。　市内企業の倒産件数でございますが、市課税課への過去５年間の届け出状況から見ますと、平成19年度が199件、平成20年度が194件、平成21年度が166件、平成22年度が175件、平成23年度が129件と推移をしてきております。　次に、倒産の原因でございますが、商工会議所における四半期ごとの中小企業景況調査によりますと、平成24年１月から３月までの間については、総評の中で経営上の問題点として売り上げ減が23.6％、得意先減少19.2％、景気悪化10％となっており、景気悪化などの影響により売り上げ減少が続いていることによる倒産が多いものと推定されます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　倒産件数今お聞きいたしましたら、微減ということで一安心ですが、まだ安心できません。今販売不振、売り上げ減ということがなかなかここ改善しにくい。しかも、また銀行側の厳しい条件に戻ってしまうということで、来年以降の倒産が心配ですので、ぜひ佐倉市の課題をもっと詳細に分析して、対応をお願いいたします。　産業振興条例について伺います。第17条ですが、市は自らの競争力の強化を図ろうとする中小企業等に対し、予算の範囲内において財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとするとありますけれども、これまでどのような予算措置を講じてきたのか伺います。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　産業振興施策推進のための主な予算措置といたしましては、１つに企業誘致事業がございます。佐倉市では、企業立地支援制度に基づきまして企業立地促進助成金、緑化推進奨励金、賃貸型立地促進助成金、賃貸型情報機器助成金、地元雇用促進奨励金を予算措置しております。また、中小企業などに対する支援といたしましては、中小企業融資に対する利子補給を行う中小企業支援事業などがございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　中小企業に対しては利子補給という、余り目覚ましいものがほかにないのですけれども、中小企業は、言っているように社会状況の変化をもろに受けやすいところがあります、大企業に比して。だから、市は社会状況を見きわめて、もっとめり張りのある予算づけを今後努力していただきたいと思います。　それから、この条例に基づいて、産業振興ビジョンというのが策定されています。この事業シートから４点を選びまして、伺います。１番目、新規融資制度の検討が重点事業として挙げられておりますが、創業支援資金融資制度の検討とあります。船橋市などでは既に実施されていますが、進捗状況はどうでしょうか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　起業をする方への創業支援につきましては、雇用の創出や地域振興の観点から、重要な施策であると考えております。現在起業時に資金を融資する制度について検討をしておるところでございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　そうしますと、２点目です。新分野・新市場進出・事業転換支援融資制度、この検討はどうなっておりますか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　新分野・新市場進出・事業転換支援融資制度につきましても、起業時の資金を融資する制度に合わせまして、予算化、事業化に向けて検討をしておるところでございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　なかなか具体的なところが見えてこないのですが、３点目、リーダーの育成、後継者育成事業、この平成23年度の実績はどうでしょうか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　リーダーの育成、後継者育成事業につきましては、佐倉商工会議所が主体的に取り組む事業でありまして、昨年度の実績といたしましては事業承継セミナーの開催、後継者育成セミナー等を実施しております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　商工会議所に聞きましたら、後継者難の理由に、廃業が今非常にふえているということで、ぜひ後継者育成頑張っていただきたいと思います。　４点目です。やる気のある人材を育成する拠点としてさくら企業塾の開設を検討するとありますが、進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　さくら企業塾事業につきましては、本年度から教育委員会社会教育課が実施を予定しておりますコミュニティカレッジ事業の学びあい講座の一つのメニューといたしまして、起業を学ぶ入門講座がございますので、現在開設に向けて事務を進めております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　これから検討中ということが非常に多いのですけれども、もう一つ、佐倉市だけで考えていてもなかなか手詰まりな状況がありますので、スモールサンというポータルサイトご存じでしょうか。非常にこれ私、今よくウエブサイトで見ているのですけれども、中小企業の全国的なサポートポータルサイトとなっておりまして、全国で中小企業の先進的な事例とか新しい情報がたくさん詰まっておりますので、ぜひ一度のぞいてみてください。　それで、商工会議所には４人の相談員がいらっしゃいまして、リアルタイムで中小企業と情報交換、そして相談、支えなさっておられますが、この相談員の方との情報共有はどのようになさっていらっしゃいますか。 ○議長（山口文明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（林洋太郎）　お答えいたします。　商工会議所相談員との連携、情報共有につきましては、佐倉商工会議所から佐倉地区中小企業景況調査などの結果について、専門的な見地から情報提供をいただいておるところでございます。よって、連携は図られておるものと考えております。　今後も引き続き中小企業に係る統計データ等の情報交換を行い、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。

◆３番（大野博美）　市長は本当に企業誘致で、新たな企業を呼ぶのに非常にご熱心なのですけれども、既に佐倉市で創業して、税金を納めてくれている中小企業をさらにきめ細かな対応で守るのも市の責務、重要な責務だと考えておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと指摘し、次の質問に移ります。　国民健康保険について質問させていただきます。２月議会で私、市長に対して国保に対する認識を伺いましたが、市長答弁は次のようなものでした。地域保険として住民がいつでも安心して医療が受けられるための重要なセーフティネットの役目を担っているものと認識しており、保険者としてこの制度を守っていかなくてはいけないと考えておりますと答えられました。このセーフティネットとは、すなわち社会保障制度としての意味であると理解してよろしいのでしょうか。また、どのように国保を守っていくのか、市長の見解を伺います。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。　我が国の社会保障制度は、公的な支出による社会扶助と互助による社会保険によって構成されておりまして、国民健康保険は市民が連帯して支え合う社会保険の一つであります。過去の議会において、住民が安心して医療を受けられるためのセーフティネットと申し上げたのは、国民健康保険は他の種類の健康保険の対象とならない人を対象とする保険でございまして、これにより国民皆保険が成立しているということを申し上げたものでございます。　次に、どのように国保を守っていくかでございますが、安定的な運営を確保するためには、財政基盤の強化を図ることが重要であると考えております。現時点では、保険者である市として、保険料上昇を防ぐための予防医療推進や医療費削減につながる施策の充実に努めるとともに、財源強化のために国庫補助の拡充を要望してまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　そのとき、２月議会で市単独の軽減措置を実施してはどうかとお伺いしましたところ、一般会計からの法定外繰り入れをふやさなければならず、国民健康保険の被保険者ではない市民の方々に納めていただいている市税の一般財源からの支出がふえることになり、負担の公平性という観点から好ましくないという答弁をいただきました。市のホームページを見ましても、みんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした医療保険制度が国民健康保険ですと書いてあるのですが、助け合い制度、相互扶助制度であることが強調されているのですけれども、この解釈は正しくないと思います。というのは、国民健康保険法第１条では、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されています。一般の保険制度のような助け合い制度ではなく、憲法25条の生存権に基づいた困窮した人をすくい上げる社会保障としての制度であることを市長は認識していらっしゃるのでしょうか、再度お伺いします。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　お答えいたします。　社会保障制度の仕組みといたしましては、社会保険方式と社会扶助方式に大別できるものであります。社会保険方式とは、保険料を財源として給付を行う仕組みで、国や公的な団体を保険者とし、被保険者は強制加入が原則であり、医療保険制度や年金保険制度がその例でございます。一方、社会扶助方式といたしましては、租税を財源として給付を行う仕組みでありまして、国や地方公共団体の施策として、国民や住民に対して現金またはサービスの提供が行われる仕組みであります。生活保護制度や障害福祉制度がその例でございまして、能力に応じて負担し、必要に応じて給付するという扶助制度でございます。　分類上では、国民健康保険は社会保険方式でございますが、現実には保険制度を適用するだけでは目的を達成することができないために、扶助制度も適用して運用しているのが実情でございます。国民健康保険は、扶助制度の面からだけを考えますと、負担能力のある方だけに負担をしていただければよいということになりますが、保険制度の面からは負担の公平性を無視することはできないと考えております。国民健康保険は、保険制度と扶助制度とを合わせた制度として発展してきた経緯から、両方の点を勘案しながら制度運営を行っていくべき性質の制度であると考えております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　戦前の国保法には相互扶助という言葉があって、任意加入で、国庫負担は全くゼロでした。そのときの考え方が今つまみ食いのように全国で採用されているというのが実情なのです。公平性とおっしゃっていますけれども、例えばサラリーマンが負担した税金を国保に投入するのが不当だと言うのでしたら、高齢者が負担した税金を子育て支援に使うのも不当、健常者が負担した税金を障害者の福祉に使うのも不当ということになって、社会保障に税金を使うこと自体が否定されてくると思うのです。　その観点から、さらに質問していきますが、国保税の収納率アップを目指して、一昨年８月、市民税と国保税の徴収が統合されました。収納率の推移についてお伺いします。統合前と後を比べるために、平成21年から23年までの３年間の現年度分と滞納繰り越し分について、収納率を教えてください。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　お答えいたします。　国民健康保険税の過去３年間の徴収率でございますが、現年課税分については平成21年度は87.88％、平成22年度は88.46％、平成23年度は89.41％でございまして、３年連続で徴収率が向上しております。一方、滞納繰越分につきましては、平成21年度が13.12％、平成22年度が12.57％、平成23年度が12.31％でございまして、３年連続で徴収率が低下しております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　現年度分だけを見ていますと、今の答えでは少しずつアップしているということで、それなりの効果があるようですが、それは言いかえれば、ちょっと取り立てが厳しくされているということだと思います。国保税は、１年以上滞納すると保険証が取り上げられ、窓口で10割負担となる資格証明書が発行されます。社会保障としての国保を税金として一律に、一緒に徴収するのは本当に問題が大きいと考えます。未納者から保険証を取り上げるということにつながっていくというところでちょっと危惧いたしますので、その資格証明書の発行数、平成23年度の資格証明書の発行数、これは発行数だけで結構ですので、お伺いいたします。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　お答えいたします。　平成23年度末における国民健康保険の資格世帯数は２万8,531世帯でございます。このうち過去１年間を超えて国民健康保険税を全く納付しなかった未納世帯に対しては、通常の被保険者証にかえて被保険者資格証明書が交付されております。昨年度において、被保険者資格証明書が交付された世帯数は643世帯であり、これは国民健康保険資格世帯数の2.3％に当たる数値でございます。また、やむを得ない事情があって納税することができない世帯及び過去の滞納分を分割することによって納付している世帯に対しましては、有効期間が半年間の短期被保険者証が交付されておりますが、その世帯数は1,600世帯であり、これは国民健康保険資格世帯全体の5.7％に当たります。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　643世帯が今保険証を、悪い言葉ですが取り上げられている状況にあります。全体の未納者の中で73％が所得200万円以下という答弁も前回のこの市議会でありましたけれども、やはりお金、払えない人が多いという実態が浮かび上がってきますが、その資格証明書の643世帯の所得別分布を調べていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　済みません、手元にはちょっと持ち合わせていないので、後ほどお示しします。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　ヒアリングでもぜひ教えてくださいと言っていたのですけれども、まだないということで、データがないということは、資格証明書を発行する基準には所得は入っていないということなのでしょうか。これを発行するときには、所得の多い少ないは勘案しないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　結果的にはそういうことになります。全く納付されない方につきましては、そういう状況になるということでございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　実は、手元にあるデータをいただきまして、それを見ますと、平成22年のデータですが、最新データですが、所得なしを含む未申告世帯が354件、それから所得200万円以下の人には187件発行しています。所得が200万円から500万円が96件、500万円以上はさすがに少なく、６件です。圧倒的に200万円以下の家庭に発行されているのです。これをどう考えますか。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　国保税の滞納整理に当たりましては、個別に事情を把握した上で、当然差し押さえも行っておりますけれども、滞納処分の停止ということも加味しながら、その人の置かれた状況に応じて処理させていただいております。ここでは詳細には持っておりませんけれども、執行停止に至った件数も相当あるということでご理解いただきまして、その場合はまた資格証の発行につきましても、また別の次元で検討するということになります。その点ご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　ただ、現実に187件発行されて医者に行けないという事態が発生しているのです。この所得200万円の、例えばモデルケースといたしまして、40歳代の夫婦で子供２人、このご家庭の年間の国保税、幾らになるのでしょうか。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　平成24年度におきまして、40歳代の夫婦と子供２人が賦課期日から１年間国保に加入しているものとし、夫のみに200万円の前年所得があったとした場合は、この世帯の国民健康保険税の年税額は31万2,600円となります。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　実に所得の16％を国保税に払わなければならない、そういう状況です。この国保の負担率というのはすごく高いのです。被保険者負担ですけれども、協会健保の約2.7倍、健康保険組合に対しては約３倍もの負担となっています。言いかえれば、普通のサラリーマン家庭で所得600万から700万円の方が払っている保険額と同じ額を所得200万円以下の人が払わされているのです。これが今の国保の実情なのです。払えないのが当たり前だと思います。これをどう考えられますか。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　先ほど市長の答弁にもございましたけれども、国民皆保険ということで、皆さんで支えているということが第一義に大事なことと考えております。したがいまして、個別いろいろな方がいらっしゃいますので、その方々に対しましては、国保税の滞納整理に当たっては、まさに事情を全部お聞きした上で、その方にとって何が一番いいかということで処理を進めさせていただいております。確かに国保税が高いというお話はよくお聞きしますけれども、これは日本全国で、みんなで支え合っている制度でございますので、私個人の見解については差し控えさせていただきます。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　個人の見解ではどうにもならないのがこの国保の問題で、やはり国の国庫負担金が、国庫補助がどんどん、どんどん減らされているのが大きな原因です。それは私も承知しております。普通のサラリーマンですと会社が半額持ってくれますけれども、国保はそれがない。それをやるべき国が30年前は50％負担していたのに、今はもう20％ですから、その辺は大変各市町村苦労していると思うのですが、何度も言うように助け合いではなく社会保障として考えていただきたいのです。　今佐倉市の国保会計、非常に収支均衡、赤字を出していない健全運営だと言われておりますけれども、その背景にはやはり医療費抑制があるのではないかと考えます。資格証明書を発行して、市民が医者にかかる機会を奪っている、それが医療費抑制につながっているのではないでしょうか。そうだとしたら本末転倒です。高額所得で払わない方は論外ですけれども、所得200万円以下で、高い保険料を払わされて、払えないからといって保険証を取り上げるのは余りにも非人道的だと指摘しておきます。　そして、市が何ができるかというと、やはり軽減策、これ正確には減免制度、ここを拡充していくことだと思います。今佐倉市の保険料は、保険税は千葉県内でも30位から32位ということで比較的低く抑えられておりますけれども、もっと安い市町村があるというところで、市もぜひその辺をやっていただきたいのです。　その前に、さっき言ったように減免制度、ここを拡充していただきたいと思います。減免制度には２種類ありまして、保険税の減免と窓口負担の減免、これお医者さんにかかるときの一時負担ですね。まず、佐倉市国民健康保険税条例第24条による保険税減免、税の減免の制度について伺いますけれども、昨年度の利用実績を教えてください。要件ごとにお願いいたします。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　佐倉市国民健康保険税条例第24条の減免の実績についてお答えいたします。　平成23年度の実績ですが、同条第１項第１号、貧困による減免は該当がありませんでした。同項第２号、災害等による減免は105件の793万8,200円、同項第３号、特別の事由、該当の減免のうち少年院等への収容、刑事施設等への拘禁によるものが69件の198万7,800円、同じく被用者保険旧被扶養者が276件の600万4,300円、合計で450件1,593万300円の減免を行いました。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　貧困による減免がゼロというのでちょっと驚いたのですが、その理由は何だと考えられますか。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　佐倉市国民健康保険税条例第24条第１項第１号の、今ご指摘のございました貧困により、生活のため公費の扶助を受ける者の対象者といたしましては、佐倉市国民健康保険税減免取扱要綱の別表にもありますが、生活保護認定基準に準ずるものと定めております。平成23年度におきましては、実績はございませんでしたが、窓口等でご相談をお受けし、この減免に適用されるのではないかと思われる方に制度の案内をさせていただいているところであります。また、この減免要件に適合する方におきましては、社会福祉課の生活保護申請についてもあわせてご案内しております。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　次に、一部負担金、窓口負担です。これは、国民健康保険法44条に基づく一部負担金減免制度がありますけれども、昨年度の実績について、やはり要件ごとにお答えください。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　国民健康保険法第44条の規定に基づく一部負担金減免制度につきましては、佐倉市は要綱を制定して実施しているところでございます。減免または徴収猶予の要件といたしましては、第３条第１項第１号に規定されている要件は、自然災害を理由として一部負担金の支払いが困難となった場合でございます。２号に規定されている要件は、干ばつなどの天災を理由とした収入減少により一部負担金の支払いが困難となった場合でございます。第３号に規定されている要件は、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合でございます。第４号に規定されている要件は、第１号から第３号に類する理由があった場合でございます。佐倉市の平成23年度の減免または徴収猶予の申請実績でございますが、第１号から第４号の要件につきましては、いずれも申請はない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　申請ゼロということですが、その理由は何だと考えられますか。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　利用がないことについての明確な理由はわかりませんが、基準が生活保護基準の120％を基礎としていることや、減免の援助期間が原則３カ月であることが要因ではないかと考えられております。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　その期間が３カ月ですよね。延長しても６カ月、これ本当に短過ぎます。佐倉市として最低でも１年まで期間延長するべきではないかと考えます。この制度は法律ではなく、国の制度には窓口での負担の減免制度ないのです。ご存じだと思いますけれども、市が制定する以外ないのです。この期間延長も含めまして、改善を考えられませんでしょうか。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　ただいまの件につきましては、いろいろと検討しなければいけない要因もたくさんございますことから、今後研究を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　厚労省の通達でも、平成22年９月に出ていますけれども、国基準出したのです、そのときに。だけれども、これは一つの最低限のもので、上積みを行うのは望ましいというふうに通知しておりますので、ぜひ上積みをお願いします。これは要望です。　それから、利用が少ない理由の一つに、対象者が制度のことを知らない。先ほども窓口で説明するということを言われましたけれども、こういったケースも多いと思います。これら減免制度を一括してわかりやすく、市のホームページで説明したコーナーを設けるというのはどうでしょうか。今なかなかどこにアクセスして、あるいはパンフレットにも書いていないのです。どうでしょう。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えします。　ホームページ等にわかりやすく説明したコーナーを設置することにつきましては、今後工夫してわかりやすい表現にして、アクセスしやすいような対応をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　よろしくお願いします。　それから、納付期限だけでなく、生活支援のために常時生活保護の担当課とつなげるよう、先ほどもそういうお話ありましたけれども、それが常時うまくスムーズにつなげるように庁内でネットワークを構築するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山口文明）　税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　お答えいたします。　さきに橋岡議員への答弁でも申し上げましたように、滞納者に関する情報を他部門と共有することにつきましては、地方税法による守秘義務がございますので現在行ってはおりませんが、しかしながら税務関係でいいますと、納税相談の結果、弁護士などの専門家や市の福祉部局の関与が必要と思われる場合もございますので、このような場合には無料法律相談や担当部局などにご相談いただけるようアドバイスを行っているところでございます。ちなみに、23年度におきましては100名ほどこういう形でのご案内をさせていただいております。　以上です。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　何とか保険証取り上げにつながらないよう、さまざまな努力をしていただきたいと思います。　次に、広域化について質問させていただきます。やはりことし２月に質問したときに、広域化、これ県が行っているわけですけれども、広域化後の保険税について県がシミュレーションを行っているという答弁をいただきましたが、進捗状況はどうでしょうか。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　千葉県市町村国保財政安定化等連携会議は、平成24年度に２回開催されておりますが、県からは広域化後の保険税のシミュレーションについての説明はございませんでした。　以上です。

○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　県は、やる気がないというふうに今の答弁でお察し申し上げますけれども、なぜやる気がないかというと、広域化しても保険税は安くなるどころか上がってしまうということが明るみに出る。それを恐れてほとんど進捗させていないと思われます。保険税がどうなるのかというのがシミュレーションしなければわからない部分もありますので、今後ともぜひ市としては県のお尻をたたいていってほしいと思います。　それから、さっきから国庫補助の引き上げについて申しておりますけれども、保険者が集まった市長会として、ぜひもっと熱心に訴えていくべきではないでしょうか。市長のご見解を伺います。 ○議長（山口文明）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　市長会は、地方六団体といたしまして国民健康保険中央会や都道府県国保連合会等と共催によりまして、毎年12月に開催されます国保制度改善強化全国大会におきまして、国に対し、国庫負担金の拡充、強化についての要望を行っているところでございます。そしてまた、本年６月６日に開催されました全国市長会議におきましても、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じることを含む社会保障制度の充実強化に関する決議を行ったところでございます。今後とも市長会を通して、国庫負担の引き上げにつきまして強く要望を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　国保問題、財政を論じるときに、最終的にぶつかるのがやはりお金か命かという問題です。でも、私たちは3.11の大震災と原発事故を経験しました。そこから得た教訓は、お金より命ということに尽きるのではないでしょうか。国保税を払えない人から保険証を取り上げることはやってはならない、許されることではないと考えます。そうしないために、今質問いたしました、るる質問いたしました。そこから、市はぜひ保険税を下げる減免制度を拡充し、利用しやすいよう広報や周知を徹底する、そして今市長がおっしゃった国庫支出金を30年前のように50％に戻すよう、この３つ、しっかりと力を入れていただきたいと要望いたしまして、最後の地域防災計画についてに移ります。　８月に千葉県地域防災計画が見直され、福島原発事故を受けて、新たに放射性物質事故編が独立した第４編として入りました。昨年の８月議会で、原発事故対策を地域防災計画に入れてほしいという質問をした私としては、待ち望んでいた計画の修正です。そのときの市の答弁で、県の地域防災計画が修正され、原発事故及び放射能汚染が発生する事態が記載されたら、おくれることなく佐倉市地域防災計画の中に生かしていくと答弁がありましたが、見直しの検討状況と今後のスケジュールを伺います。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。　佐倉市地域防災計画につきましては、平成24年８月６日に千葉県地域防災計画が修正されたことを受けまして、原発事故及び放射能汚染の事態等を受けまして、現在防災防犯課及び環境保全課職員を中心に修正作業を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、本年実施いたします防災アセスメントの結果を踏まえながら、修正素案の作成、関係機関等との調整、照会等を行い、パブリックコメントを経て、最終的には平成25年度中の策定完了を予定しております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　館山市などは、海に面しているということで、かなり、もうことし早い時点から計画修正を行っておりますので、佐倉市もおくれることなく、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　それから次に、第３章に市町村、これ主語が市町村なのです。市町村は、放射線の影響を受けやすい乳幼児等については十分配慮するものとするとあります。これを県に聞きました、どういう意味なのかと。そうすると、安定ヨウ素剤の配布を含んでいると、そう答えられました。佐倉市として、この安定ヨウ素剤の備蓄とか配備とかは検討されているのでしょうか。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　千葉県地域防災計画第３章、放射性物質事故予防対策の７項につきましては、放射性物質事故発生時における避難誘導体制の整備に関し、市町村の努力目標、配慮事項を規定した条項であることから、ご指摘の安定ヨウ素剤の備蓄など、乳幼児の被曝に対する直接的な対策を求めた条項ではないものと認識をしております。原子力発電所が立地していない千葉県におきましては、当該施設の事故による直接的な被曝よりもプルームの通過による被曝が懸念されており、局所的な汚染への対応が求められております。したがいまして、安定ヨウ素剤の備蓄に関しましては、千葉県などより広い、より広域的な行政組織が行い、必要時、必要な地域に配布する方法が効果的であろうと認識しておりますので、いろいろな機会を捉えて千葉県等と連携をしてまいります。　なお、安定ヨウ素剤の備蓄配布につきましては、国の原子力安全委員会におきまして関連法制度についての検討なども指摘されていることから、千葉県においては国の動向を注視しながら対応を検討していくとの方向性が示されております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。 ◆３番（大野博美）　実際担当者から聞くと、含まれているという回答でした。その時に応じてという回答だったと思うのですが、それでは遅過ぎるのです。ご存じのように、今回の福島原発の事故では、何と国が原発周辺の６つの町に配ったのはいつだったとご記憶されておりますか。５日後なのです。事故が起きた５日後にようやく配られましたが、その５日間の間の混乱たるや、すごかったのです。ちゃんと備蓄している市町村までも、国からの指示がないので、そのまま持っていた、だれにも配らなかった、一人にも配らなかった。その間、かなりの子供たちは被曝をしているわけです、何の手だてもされずに。　先ほどプルームが通過するとおっしゃいました。まさにそれなのです。原発立地県でなくても、佐倉市の子供たちが被曝する可能性非常に高いのです。しかもヨウ素の産地も抱えている千葉県なので、その辺はぜひ佐倉市は市単独で、県や国待っていたらとんでもないことになるのは、もうこの間の事故でみんなわかり切っているのです。福岡市、これは原発から50キロ圏内に住む40歳未満の27万人用として安定ヨウ素剤を備蓄しました。決めました。240万円です。佐倉市に計算しますと３万人から４万人、わずか数十万円で済みます。備蓄を考えてみてはどうでしょうか。もう一回お願いします。 ○議長（山口文明）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　安定ヨウ素剤の備蓄に関しまして、１つだけ私どもちょっと確認をさせていただきたいのですけれども、私どもの千葉県へのヒアリング、これは防災危機管理部防災計画課というところへ確認をしましたら、千葉県では安定ヨウ素剤の備蓄について、原発に隣接をしていないから、現在のところ備蓄の考えはない。国の動向を注視し、検討していくというふうな意見をいただいております。それで、今議員がおっしゃられた件につきましては、私どもとしましてはこの要請に応じまして、国や県のほうでは、国の指示等に基づき、原子力安全委員会が提案をしている屋内待避及び避難等に関する指標に該当すると認められる市町村に対し、必要に応じて待避を要請するものがここの条項だと言っております。市といたしましては、この要請に応じまして適切かつ迅速に屋内待避または避難の措置を講じることが、乳幼児を含め、市民を放射線被曝から防護するものにつながるものであろうと考えております。 ○議長（山口文明）　大野博美議員。時間ですので、簡潔にお願いします。 ◆３番（大野博美）　はい。福岡市長が何を言っているか。いつ何どき起きるかわからない原発事故に対し、国の指示を待つことなく市としてできることはしておきたい。市独自の判断をしたいとおっしゃっています。ヨウ素剤の配備、備蓄は市独自の判断でできます。県や国、マニュアルに従うのではなく、市民の顔を見ていただきたいし、常に弱者の側に立った姿勢をお願いいたします。　これで終わります。 ○議長（山口文明）　これにて大野博美議員の質問は終結いたします。　では、税務部長。 ◎税務部長（藤原文夫）　先ほどの大野議員の階層別の数字でございますが、聞き取りの段階で特に数字としてはとっていないので、もしとるとした場合は個別に全件当たることになるというお話をしているようでございます。どうしても必要ということであれば、また個別に全部とらせますけれども、その点よろしくお願いします。また後ほど。 ○議長（山口文明）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後零時１２分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後１時１１分再開 ○副議長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。　冨塚忠雄議員の質問を許します。　なお、冨塚議員の申し出により写真撮影並びに資料の配付を許可しておりますので、ご了承ください。　冨塚忠雄議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　冨塚忠雄議員登壇〕（拍手） ◆１９番（冨塚忠雄）　議席19番、新社会党の冨塚忠雄でございます。ただいまから項目別に質問を行います。　１、後期高齢者医療保険等の保険料の算出方法について。先般75歳の一市民から、74歳で退職し、ことし３月に75歳を迎え、後期高齢者医療制度に加入しましたが、ことしの年金収入見込み額が264万円なのに47万900円の保険料、率にして17.8％の通知が来てびっくりした。どんな計算をしているのか。これでは、日常生活が維持できないとの切実な訴えと相談がありました。本人が関係機関に問い合わせたところ、前年度所得を使用したとのことでした。しかし、前年度給与所得は既に前年度在職中の健康保険税に使用されて課税済みなのに、二重の課税ではないのかとの疑問が出てきております。　そこで質問をします。１、条例で決められているとはいえ、生活の実態とかけ離れているこのような方法は考え直す必要があると思いますが、いかがですか、お聞きします。　これ以降の質問は自席で行います。 ○副議長（村田穣史）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　冨塚議員のご質問にお答えいたします。　75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき都道府県単位で実施されているところでございまして、千葉県は千葉県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営しているところでございます。ご質問いただきました後期高齢者医療の保険料につきましても、この法律に基づき千葉県後期高齢者医療広域連合が条例を制定し、保険料賦課をしているところでございます。佐倉市においては、保険料収納業務と保険証の交付や給付申請等の窓口業務を担っているところでございます。　なお、詳細につきましては担当部長から補足答弁いたします。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　鈴木孝一登壇〕 ◎市民部長（鈴木孝一）　市長答弁の補足をいたします。　後期高齢者医療の保険料につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第２項、同法施行令第18条第１項及び千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第５条及び第６条の規定により、千葉県後期高齢者医療広域連合が保険料を賦課し、各市町村が保険料の収納業務を担っているところでございます。　後期高齢者医療保険料は、地方税法の規定に基づき前年所得をもとに算出する前年所得課税方式をとっており、この方式は後期高齢者医療保険料を初め、その他賦課制度に広く採用されているところでございます。保険料賦課基準を当年所得とすることは、賦課当初に当年所得を把握することが困難な上、所得確定後に保険料精算が必要となるなど問題も多く、賦課手続上の見地から、いわゆる前年所得課税方式がとられております。　二重の保険料賦課ではないかとのご質問につきましては、昨年は被用者保険料を毎月の給料から算出して納付し、退職後のことしの後期高齢者保険料も前年所得で計算することは、同じ所得をもとに賦課することになりますが、それぞれの制度が法律等の根拠により賦課しておりますので、二重課税にはならないと理解しております。ご質問いただきました方の保険料が47万円とのことでございましたら、前年所得は約620万円で賦課計算されたものでございます。　なお、佐倉市といたしましては、所得の減収により納付が困難となった方に対しまして、収入状況等に合わせた分割での納付の方法をご案内しておりますので、ご相談いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　再質問をしますけれども、冒頭で申し上げたとおり、ことしの年金収入見込みというのが264万円しかないのです。これが主たる生活の費用なのです。ところが、それで47万900円の保険料を払うというふうになると、これから介護保険料、きのうからもずっと論議されていますけれども、が引き上げられました。年金からも今度は住民税も引かれるというようなことで、大変な状況になってくるのではないのかということを考えたときに、本当その前年度の所得について、もうその基準にかけるというのは全く矛盾しているのだろうと。実際上は、生活は今年度の年金が所得であって、ですから年金所得といったら、もう年間決まっているのです。決まっているのに、決まっているから、そこに別にかければいいではないですか。あえて前年度にかけるというふうな矛盾が出てくるのです。給与所得ならば、確かに毎月変わってきますから、それはリアルタイムで３カ月間の平均で云々ということはあり得るかもしれないけれども、年金はもう大体、これから264万しかないですから、これ以上ふえないし、減る一方ではないですか。だから、別に264万に対して徴収すればいいではないですか。　しからば、この264万の年金収入だけの場合については、幾らの保険料になるのか。まず第１点お聞きします。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　年金所得が264万円ですと、およそ保険料は20万円になると思われます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　だから、これが本来のこの方に対する保険料なのです。その倍以上も払わなければいかぬということは全く矛盾しているし、算定の仕方については全くおかしな話だというふうに思うのです。先ほどの答弁を聞いていると、条例どおりだという話で、改善するような答弁もないわけですけれども、もちろん自治体で改善できるということではないというふうに思っています。それは、千葉県の広域連合の中で論議をしていって、この条例改正をしない限り、なかなかそこは難しいだろうというふうに思っているけれども、そういうこと考えていくと、退職後は１年間の暫定的保険料にして、退職年度の所得が確定した翌年度に差額を調整すべきだということで、そういうことだってできるわけです。だから、要するに市民の生活をどう考えていくか、そこが基本ではないですか。だから、取る一方だというふうに考えでいくと、確かに先ほどの方針が出てくるけれども、しかし市民の方々が長生きしていただいて、長く税金を払ってもらうというふうに考えた場合については、そういう改善策だって必要だと思いますけれども、いかがですか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　サラリーマンの多くは、退職後の収入が激減するため、税や保険料等の負担が多くなっているのは事実であると感じております。ご質問の暫定的な賦課方式については、退職した方にとっては理想でございますが、先ほどご答弁したとおり保険料の賦課当初に当年所得を把握するのは困難であり、また保険料の精算が必要となるなど実現可能性の観点から問題も多く、賦課制度そのものを幅広く検討する必要があり、国において法令等が整備され、改正されなければ、市といたしましても対応できないのが現状でございます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　ですから、そういう考えでいくと、国の制度が変わらない限りというならば、では国に対してどういう申し入れするのですか。その辺の決意も聞きたいです。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　市といたしまして、これまでも現行の高齢者医療制度や国が検討している新しい制度について意見や要望を行ってまいりましたが、議員ご質問の保険料賦課につきましても後期高齢者医療の被保険者の現状や意見を関係機関に伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　この種の相談というか、苦情というのは何件くらいあったのですか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　この種の相談はございません。　以上です。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　この方は、普通は60歳とか63歳ぐらいまで働いて、それで２年間は入っていた健康保険組合の継続ができると。それ以降、後期高齢に移行するというような形。私は、そういうパターンだったのです。だから、この方は74まで働いていて、すぐ75になりましたから、後期高齢者医療保険に切りかわったというもので、その段差がかなり大きかったという部分もあるのです。ですから、こういう感じ方だろうというふうに思っていますけれども、しかしながらやっぱり市民の生活を考えていくと、何らかの方策をとる必要性があるだろうと。これが僕は地方自治体を預かる市役所だというふうに思っているのです。ですから、そういう考えをやっぱりやっていかないと、佐倉市に住んでよかったというふうに蕨市長よく言っているけれども、住んでよかった佐倉をつくろうと言っているのですから、佐倉市はそういうことをきちんと考えて便宜を図っていった、やっぱり佐倉市すばらしいと、老後は佐倉市に住もうという、そういう方だってふえてくるかもしれない。そういうことがやっぱり必要だと思うのです。だから、従来と同じパターンでは、定住人口ふやそうといってもなかなかそうはいかないし、生産人口ふやすということでもなかなかそうはいかないということだと思います。だから、そういうところについては、やっぱりそういうことを総体的に考えた中で、一つはこの例があるということなのです。そういうことを一つ一つ解決することによって、やっぱり市民が住んでよかったという、そういう佐倉市をつくっていくということではないのですか。市長は、この点についてどういうふうに考えていますか。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　本件は、国の制度でございますので、市のレベルで修正することはできないものというふうに考えております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　だから、佐倉市はこの印旛地区でもトップクラスの市ですから、そのリーダー的立場にある市長がリーダーシップをとりながら、やっぱりこの管内だけでもまとめながら国のほうに申し入れていくという、そういう構えだって僕はあってもいいだろうと思っているのです。そういう点についての市長の決意を聞きたいということですから、もう一回お願いします。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　これは、前年度の所得から計算するというのは、全ての人に対してそういう計算方法をしておるわけでございまして、公正性の観点から現状は難しいというふうに考えております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　だから、難しいことはしないというのは相手の反応なのです。その相手の反応を覆すためにどうするかということではないですか。そこを私は聞いているのです。そこの構えがなかったならば、そのとおりだなというふうに思います。蕨市長も同じかなというふうになります。ではなくて、やっぱりそれは違うのだと。そこは、ちゃんとそういう意見は意見としてきちんと考えながら、関係機関に市長としても強力に申し入れたいというような、何でそういうふうな答弁が返ってこないのですか。残念なのですけれども。もう一度お願いします。しつこいけれども。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　何度でも同じ回答でございますけれども、当年度の所得で計算するということは技術上非常に難しい、ほとんどできないというふうに思っておりまして、事務手続も大変な混乱が発生してしまうわけでございます。ですから、今の制度上、今のやり方を踏襲していくというのはやむを得ないと。ただ、前年度の所得をもとに計算しているのだということを発信していくというか、周知させていくというか、そういう努力は一方では必要なのかなというふうに思っております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　ですから、私言っているのは、精算する方法もあるのだろうと。暫定的にかけておいて、最終的に所得が確定した中で精算すると。それも事務的には煩雑だというふうなことだけれども、そういうこと考えたらあれだ、市民生活の改善なんてあり得ないです。煩雑でも、やっぱりそういう困っている方、そういう方々についてはきちんとしましょうというのが行政の役割ではないですか。それは、担当部長どうですか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　広域連合に所得情報を送るのは、大体５月の下旬でございまして、それまでに全ての方の所得予想額を調査するのは困難であると思われます。基本的には、年金収入であると思われますけれども、どなたが年金以外の所得、例えば給与、不動産所得、株の譲渡などですけれども、が発生するかがわからないために、全ての方に申告させることになりますけれども、これは非常に困難だということで、事務手続上非常に難しいとご答弁したところでございます。　なお、既に今回の件につきましては、千葉県後期高齢者医療広域連合には伝えてございます。また、県に対してもこのようなご意見があったことについては連絡をしております。今後千葉県後期高齢者医療広域連合を通しまして、国へも要望させていただく予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。

◆１９番（冨塚忠雄）　要するに矛盾があるならば、矛盾をどう解消しようかということだと思うのです、それは。それに一歩どう近づけるかというのは行政の役割ではないですか。それは頭からだめだと言うのか、近づけるために頑張っていって、将来的には改善していくと言うか、そういうことがやっぱり市民は聞きたい話ではないですか。確かに事務的には煩雑になる。僕もそう思います。だけれども、市民が困っていることを行政がどうするかと。そのために市民から税金をもらっているのではないですか。そういうのを請け負っているのではないですか、行政が。違うの。そう考えたら、矛盾点をどう改善していくかという努力は努力としてしなければいかぬだろうというふうに思っています。　ただ、ここだけに時間かけるわけにいかないから次に移りますけれども、関係機関に実はこういう矛盾点があるので、何とか改善できないかというふうな申し入れをきちんとしてほしいというふうに思いますけれども、それは先ほど答弁あったとおりで受けていいのですよね。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　先ほどご答弁いたしましたとおり、関係機関にご要望として伝えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　では、次に移ります。公立保育園の民営化問題について。平成24年５月、佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針が作成され、公立保育園及び学童センター、学童保育所の民営化の方針が策定されましたが、未来を担う子供たちを豊かに育てるための子育て支援を自治体の役割と位置づけ、財源を理由に民営化を進めることなく、だれもが安心して子供を産み育てられる子育てしやすいまちづくりに向けた子育て支援施策のさらなる拡充を進めなければならないと思っております。今後佐倉市は、民間移管を行う際の基準やスケジュールをガイドラインの形で策定、公表した上で、保護者に対する十分な説明を行うとしているけれども、保護者を初め地域の方々の民営化に対する不安は依然として強く、これらの不安の解消は急ぐ必要があります。　そこで質問しますが、どんな形でガイドラインの作成をしていくのか、作成についての進捗状況も含めながらお答えください。よろしくお願いします。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針では、民営化に向けての移管する際の基準やスケジュールなどをガイドライン等の形で作成、公表し、市の方向性を明確に示すこととしております。ガイドラインの作成に当たりましては、まず骨子をまとめ、その上で保護者等のご意見をいただきながらまとめていく方針でございますが、７月に子育て支援課職員、公立民間保育園職員によるチームを編成し、策定作業を開始したところでございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　私は、民営化にもちろん反対する立場でいますけれども、しかしながら保護者の不安感、それから地域の方々の不安感、要するに公立保育園というのが地域の方々の子育て支援の中核的な立場を、中心的な立場を持っているわけです。ですから、地域の方々も保育園があることによって、やっぱりいろんな形でのいいものというか、まちづくりができてくるというふうなことを考えていけば、安易に民営化というのは進めるべきではないだろうというふうに思っているのです。ですから、本当はガイドラインの骨子をつくった段階でというような話を今部長から答弁がありましたけれども、どういう骨子になっていくのですか、それは。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　民営化に対する保護者の皆様の不安を解消し、安心してお子様を保育園に預けていただくためには、保育内容の充実、在園児への影響を最小限にとどめるための対応策や事業者の選定基準や移管内容などを具体的に明記した形で、ガイドラインとしてまとめていく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　その移管内容、これは大事な部分ですよね。６月議会でも質問したように、もちろん公立と民間ではいろんなやり方がありますから、これは民間のほうがいいと、これは公立のほうがいいというふうな比較は、これはあると思うけれども、しかしやはりそれぞれ保護者が公立を選ぶ、公立がいいというふうに、いいか悪いかというのはあるけれども、これはもうやむを得ず公立か民営かというふうに、どうしても働かざるを得ないから預けるということがあり得るけれども、しかし僕らにとってみれば、やっぱり公立というのはあくまでも佐倉市が経営しているわけですから、やっぱり安心度合いが違うというのは確実なのです、正直言って。だから、本当に公立並みに、民営になった場合にできるかどうかということが大きな移管の内容なのです、要するに。だから、その移管条件をどうつけるかということについては大きなポイントだというふうに思っているのです。それによって、本当に信用できるかどうかと。安心して子供をこのまま預けられるかどうかということを判断をする大きな材料になってくるだろうというのです。だから、その移管の内容を今の段階ではどういうふうに考えていっているのかということがあればお願いします。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　現在は検討中で、詳細は未定ではございますが、まずは基本的に保育内容に関する保育の基準、それから施設の維持に関する施設基準、それから安定した運営が可能か、事業者の財務状況に関する財務基準、これが大きな柱となるものと考えております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　いずれにしても、これは大人が勝手に判断して動くというよりも、要するに子供たちがどうなってくるかということ、ここがやっぱり、ここを先行して考えなければいかぬだろうと思っているのです。前から言っているように、先生方が今度かわってしまうと。子供に対する受けとめ方が若干違ければ、子供はもう嫌だと、保育園行きたくないということだってあり得るということなのです。ですから、そこで考えていくと、僕は大変な作業だなというふうに思っています。だから、今預けてある子供さんの心のケアをどうするかということで、それも大きな移管条件に入ってこなければいかぬだろうというふうに思っていますけれども、その辺はどうなのですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　それに関しましては、施設は、保育をしていく上で、基準の中できちんと子供が安心して継続して保育園に通える、あるいはそれを保育士のほうから逆に見れば、継続した一人の子供、あるいは一つの保育園で事業ができるような形でもって、これは基準としてやはりきちんと、先ほどの保育基準の中でも明記をしてまいるべきものだと思っております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　先ほど冒頭に言ったように、財政が厳しいから公立保育園を民営化しようというのは、そういうことで民営化を進めるということではないのでしょう。そこは、はっきりとしてほしいのですけれども。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これにつきましては、これまでも幾度となく答弁はさせていただいていると思いますけれども、私どもは今これから佐倉市の子供たち、保育園に通っている子供たち、あるいはその保育園自体が安心して安全に経営ができると。それで、社会的な資源をきちんと生かして、より豊かな保育環境を整えていくと。そういう可能性がこの民営化の中には大きく含まれておりまして、私どもはそれにかけているということでございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　僕は自治体によって、いろんな特色があることがやっぱりいいのかなという感じはしています。ですから、きのうまでの質問の中で、どういう佐倉市をつくっていくかということ、いろいろ論議があったようだけれども、市長どうですか、これは民営化の問題というのは市長のほうから発信したものだろうと思ってはいるけれども、しかしこれによって佐倉市嫌だと、そういう方だっていないとも限らないのだろうと。僕は公立は公立で、民営は民営のそういう役割があるというのは僕は認識しています。あえて公立を民営化してまで云々ということはあり得ないだろうと。それぞれの分野で、それぞれのいい子育て支援を追求していくということが基本だなと僕は思っています。　だから、私は別に民営化が悪い、民間の保育園が悪いと言っているのではありません。それはそれに努力して、いろいろやっているところもたくさんあります。ですから、公立より内容的にいいというところもあるというふうに担当の方が言っているようですから、それはそれとして僕は認めますけれども。でも、それはあくまでもその役割の中でやっていることであって、佐倉市はやっぱり子育ては任せておけと。きちんと佐倉市が責任を持ってやるのだと、そういう構えがなかったら、生産人口をふやすというふうになっていかないだろうと思うのです。そこも絡みながら、本当に佐倉市、まちづくりと絡めて、これがいいのかどうかという判断が僕はあるだろうと思うのです。そこはどうなのですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　私どもといたしましては、佐倉市のこの保育園の整備については、基本的に認可保育園の整備を基準に進めていくと。認可保育園に関しましては、これは公立であろうと、いわゆる民営であろうと、これは保育基準に沿ってきちんとつくられていると。その中で、私どもはきちんとした保育の基準が満たされていくということであって、民営も、実は公立も大きな差があるものではないと。基本的には保育内容が基準に沿って行われているので、一緒だと。なおかつ、この保育事業というのは、これは議員もよくご存じのとおり公的な事業でございますので、その公的な事業はやっぱり民と官が力を合わせて行っていこうというふうな形でもって進めていると。それを保育部門のいわゆるまちづくりの部分で言えば、基本として考えているというところでございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　それは、民間のいいところを大いに活用しようということについては、僕は否定しませんけれども、これは、でも公立を民営化してまでやる内容かどうかということについては、これは疑問が大きくあるということはきちんと言っておきたいというふうに思っています。　今後の民営化に対する日程、スケジュールはどうなっていくのかと。ガイドラインがいつまでにできて、いつに保護者とか当事者の中に説明をして意見を聞くのかということ、その辺についてはどうなっていますか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　まず、ガイドラインのほうの日程から申しますと、10月くらいまでには案をつくっていきたいと思っています。この段階の中では、もう既に私ども保護者会の代表の方には入っていただいて、骨子に肉づけをしてまいりたいと。それで、10月あたりに案ができた段階で、これは全ての保護者の方々にこれを見ていただくと。それでもって、ご意見をいただくというふうな形を考えております。それから、このガイドラインをもちまして、私ども次の民営化の方針の中で位置づけていって、基本的には民営化は平成27年度を目安に考えておるところでございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　10月を目安にということですから、その間に保護者の代表を入れて意見を聞くということですから、そこは十分に保護者の方々のご意見を入れるというような、これは方針に沿わなければだめだということではなくて、そういう構えは十分にあるということで確認していいのですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　私どもといたしましては、保護者の意見を聞いて、基本的には骨子案も当然変更すると。その後保護者の方々に公表して、また意見をいただいた中でも、それでまた見直していくという作業でつくっていくというふうな方針でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　特にガイドラインの移管の条件、要するに移す場合の移管の条件というのは、僕は厳しくしてほしいというふうに思うし、そこはガイドラインの中に、この移管に合わなかったらばもう一回公立保育園に戻すということを、そこまでやっぱり強い口調で移管条件があるべきだろうというふうに思うのです。これが佐倉市が民営化する最低限の責任だろうと僕は思っているのだけれども、それはいかがですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　私どもでは、基本的には移管条件に従わないで適正な運営ができない、そういうふうな事業者であれば、県など関係機関と協議をして、きちんと指導監督をしていくと。移管条件に合うようにしていただくということがまずあります。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　移管条件が厳しければ、要するに受けないと、受けられないという、受け入れをやめるというところも出てくるかなという感じはするのですけれども、それはいかがでしょう。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　仮定の話でまことに申しわけありませんが、確かに佐倉市もガイドラインがきついと、移管の条件が非常に厳しいということで、手を挙げてくださる事業者の方がいなくなることも実はないとは言えないと。これは仮定の話でございますが、そういうふうには思っております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　そうなれば、当然民営化が進まないというふうになりますよね。当然保護者が入れば、やっぱりもっともっときつい内容になってくる可能性はあるのかなという感じはしますけれども、そういう面からいって、保護者のご意見というのは十分に聞いてくださいよというようなことに返るわけですよね。ですから、そこはきちんと対応してほしいというふうに思っております。　いずれにしても、保護者と子供の気持ちをどう考えていくのかというふうなことが第一前提でなければいかぬだろうというふうに思っていますから、そういうところを十分に考慮しながらこの問題について考えていってほしいなというふうに思っております。ちょっと誤解を招くような言い方なのであれなのですけれども、僕は民営化反対ですから。その中で話しして、ただ黙っていて民営化に進むようなことでは、これは困るのだろうと。いずれにしても、きちんとした条件をつけて、ここで民営化しても子供たちが困らない状況をどうつくるとかしなければ、我々大人の責任というのは重たいだろうというふうに思っているものですから、そこをあえて追及しているのであって、そこはご理解願いたいというふうに思います。そういうことを要望して、この点については終わっていきたいというふうに思っています。　次に、国指定井野長割遺跡について質問します。国指定史跡、井野長割遺跡は、印旛沼南側の台地上に位置する縄文時代後晩期、今から4,000年ないし3,000年前に栄えたムラの跡で、1959年、昭和44年に発見し、その重要性から2005年、平成17年３月２日に国の史跡に指定されました。国の史跡を持っている学校は、全国的に珍しいと言われているが、早急な整備とオープンが望まれていますけれども、そこで次の点について質問します。整備の進捗状況はどうなっているのか、お聞きします。 ○副議長（村田穣史）　市長。 ◎市長（蕨和雄）　平成17年に国の史跡に指定された井野長割遺跡は、平成19年度には史跡指定範囲の公有地化を行っておりまして、将来にわたって貴重な文化財として保存し、あわせて井野小学校と隣接した歴史の森として、教育的観点からの活用を図っていくこととなりました。現在は、井野長割遺跡整備検討委員会を開催し、市民の皆様に活用していただけるように検討を行っているところでございます。　詳細につきましては、教育長からお答えいたします。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　平成21年８月の定例会におきまして、冨塚議員のご質問の答弁の中で、これまでに文化庁と千葉県教育庁教育振興部文化財課の指導、助言にのっとり、総括報告書を作成するとともに、この総括報告書をもとに整備を検討するように指導を受けている旨のご説明をいたしました。その後、平成22年３月にこの総括報告書を刊行し、市民公募委員２名を交えた井野長割遺跡整備検討委員会を立ち上げました。現在この整備検討委員会において、園路の整備、ガイダンス施設の整備など、保存整備事業基本計画の策定に向けての検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　なかなか進むのが大変かなという感じはちょっと思っているのです。ですから、本当にオープンするのかなということが実は不安感を持ちつつ、一日も早いオープンを願っている状況でございます。　21年の８月の議会で、私はちょうどそのときに、私が育ったのが福島県の郡山なので、郡山の大安場史跡公園をちょうど夏帰省したときに見てきました。その状況を８月議会で述べながら、そういうふうなガイダンス施設も含めてどうするのかということで、そういうふうにやってほしいというようなことを質問し、要望したことがありました。さらにそのことをお話しするしかないだろうというふうに思っていますけれども、あの周りを見ても、井野長割遺跡があって、その東側に都市公園が若干あるぐらいで、そのスペースの中でガイダンス施設ができてくるのかというふうなことを実は疑問に思っているのです。ですから、21年８月のときにはまだ開発途中でしたから、周りの土地があいていたのです。だから、土地を買い求めてくれと。ガイダンス施設もその後つくったらどうかと。駐車場もないし、来園者どうするのというようなこと、そういうこと実は質問をしてきているのだけれども、行政側がなかなか買うに至らないというか、何かごたごたしていまして、それで結局はその周りが全部宅地になって、住宅が建ってしまったと。　では、どうするのだというようなこと。都市公園の一部にガイダンス施設つくるのかというようなこと、それから都市公園の一部、その中に駐車場つくるのかと。公園は開発行為の中での、公園の面積というのはカウントされているわけです。ですから、そういうことを考えていくと、それも若干無理があるのかなという感じはしていますけれども、果たしてガイダンス施設や何かはどうするのかということ。先ほど教育長のほうからガイダンス施設も含めて検討というふうに言っていますけれども、検討というけれども、土地もないのにどうやって検討するのかなというようなことで、若干何考えているのかなというのが僕わからなかったのだけれども、その辺はどうなのですか。　ガイダンス施設、要するに郡山の大安場史跡公園では、これは大変な話だけれども、研修室があって、体験学習室があって、体験コーナー、映像室、事務所、エントランスホール、展示室には古墳時代までの道のり、大安場古墳の時代と暮らし、郡山市の出土品、さらには小学生が作成した土器の展示、体験学習室では定員120名対応で、土器づくりであるとか、拓本うちわづくりとか、拓本しおりづくりとか、そういうのをやって、体験広場では古代ステージをつくって、野焼き体験場、煮炊き体験場、冒険広場には幼児から子供向けの遊具が13基あって、大人向けの健康遊具が５基あると。それで、そこは夏場については、夏古墳まつりが開催されているというような、かなり広いところですけれども、ここは。ですから、広くとってあるところなので、そこまでできるのだろうというふうに思うけれども、しかしそういうことも考えていかないと、幾ら佐倉市がいっぱいそういういわゆる観光施設があると言っているけれども、なかなかそこまで行けないだろうと思っているのです。そういう点については、どう考えていくのかということをご答弁願いたいと思います。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　井野長割遺跡は、縄文時代の人々が時間をかけて土を積み上げた小山が円を描くように連なる環状盛り土遺構が特徴の遺跡でございます。この環状盛り土遺構は、現状において多少の地面の起伏を見ることができるものの、一見しただけでは遺跡としての理解が困難であるとの指摘もいただいております。このため、遺構の概要をよりわかりやすく、親しみを持たれる遺跡とするためには、説明機能や教育、普及機能を果たす施設が欠かせないものと思われます。また、遺跡を訪れる方々のためのトイレや駐車場等の便益施設等も必要となってまいります。　しかし、こういった施設については史跡指定範囲内に整備することはできません。加えて、遺跡の周辺は急激に開発が進んでおりまして、施設の用地を確保することは困難となってきております。したがって、遺跡の近隣にガイダンス施設や便益施設等の用地を確保することが喫緊の課題となっております。ガイダンス施設等の用地等のあり方やその内容につきましては、井野長割遺跡整備検討委員会の会議の中で検討を重ねております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　本当に時間がなくなって済みませんけれども、ではその交通アクセスどうするかということです。パンフレットの中には、井野小学校の隣で、京成線のユーカリが丘駅下車徒歩25分と、志津駅下車徒歩25分と。ユーカリが丘線の井野駅下車徒歩10分というふうになっていますけれども、駐車場もないし、道路に車置くわけにいかないというふうに考えていくと、公共交通機関を早急に引いて交通アクセスをする必要があると思いますけれども、これはいかがですか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　議員のご指摘のように、井野長割遺跡の最寄りの交通機関の駅は、ユーカリが丘線の井野駅です。井野駅から井野長割遺跡は450メートルほどで、徒歩で６分ほどの距離となっております。したがいまして、原則的に史跡においでになる場合は、徒歩でお越しいただくことが最適の方法と考えております。　また、井野長割遺跡の南側は、国道296号線のバイパスに面しています。この道路を使用すると、京成線のユーカリが丘駅からの距離は1.4キロほどであり、自動車で４分ほどとなっております。京成線の志津駅からは1.9キロほどですが、自動車で７分ほどかかります。自動車でいらっしゃる見学者につきましては駐車場が必要であり、ガイダンス施設、便益施設とあわせまして、駐車場の確保の可能性についても検討しております。より多くの方に史跡へ足を運んでいただくためには、将来的には路線バスなどの公共交通機関が開設されることを期待するものでございます。現在の段階では、多くの見学者をお招きできるような施設整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　前向きにいろいろ検討していくし、するというふうな決意がありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますけれども、オープンまでのスケジュールについてはどうなっていますか。 ○副議長（村田穣史）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　今年度末には、整備検討委員会の審議を反映した保存整備事業基本設計書の完成を予定しております。この設計書に基づいて、文化庁並びに千葉県教育庁教育振興部文化財課の指導を得ながら、今後の整備について具体的に検討してまいります。また、平成26年度には井野長割遺跡が国の史跡に指定されてから10周年を迎えます。このことを記念しまして、講演会やシンポジウムなどを開催して、井野長割遺跡のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　私たちは、4,000年前の人々の生きた痕跡を将来にわたって残していく選択をしました。現代を生きる佐倉の市民だけでなく、将来においてこの佐倉の地で生きることになる人々にとっても、郷土の誇りに思っていただけるよう慎重に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　よろしくお願いをして、この点については質問を終わります。　次に、都市計画道路上志津・青菅線、国道296号バイパスの交通安全施設について。３月21日の開通以来６カ月になろうとしていますけれども、交通量はふえる一方で、スピードもオーバーぎみであり、井野小学校への通学児童や市民生活に大きな不安感と危険性が一段とふえつつありますけれども、しかし６月議会以降、歩行者用青信号が長くなったり、また歩行者の巻き込み防止柵の設置などの改善がされて、非常に助かっております。　そこで質問しますけれども、６月議会で信号機や横断歩道等の交通安全施設の設置等を質問しましたけれども、その進捗状況についてお聞きします。 ○副議長（村田穣史）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　お答えいたします。　６月22日に千葉県警察本部、佐倉警察署及び印旛土木事務所と国道296号八千代バイパスの立ち会いを行いました。具体的な交通安全対策について協議を行いました。内容等といたしましては、上座新山公園前の交差点は、朝夕の時間帯における右折待ちによる渋滞を解消するために右折矢印信号機、また時差式信号機の設置について検討しましたところ、交通量調査により渋滞時間を把握した後、再度佐倉警察署を経由して千葉県警察本部に報告することとなっております。交通量調査につきましては、９月中旬に佐倉市において実施する予定でございます。　次に、井野南土地区画整理事業地内交差点の一時停止標識と路面標示の設置につきましては、本年10月以降に千葉県警察本部にて実施する予定となっております。　次に、西ユーカリが丘５丁目、井野長割遺跡南交差点及び宮ノ台５丁目、井野西谷津公園脇交差点の横断歩道設置につきましては、やはり本年10月以降に千葉県警察本部にて実施する予定となっております。　次に、井野小学校前信号機につきましては、歩行者横断時間が短いため、児童が渡り切れない問題がありましたが、千葉県警察本部が７月中旬に児童の登下校時間に合わせて歩行者横断時間を延長いたしました。また、信号待ちエリアの安全を確保するため、印旛土木事務所が巻き込み防止ポールを８月中旬に設置いたしました。　次に、井野小学校北側市道Ⅰ─３号線に通じるＴ字路におきまして、国道296号八千代バイパスの歩道をつなぐ目的で設置する横断歩道につきましては、本年10月以降に千葉県警察本部にて実施する予定となっております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　６月の質問した以降ですから、対応については比較的早かったのかなという感じはしますけれども、しかし私から言わせれば完全に完成しているというか、交通安全施設がまだまだ不足している中で、見切り的に開通をしたのかなという感じを持っています。副市長が建設省出身だそうですから、こういう点についてはよく経験があるかと思いますけれども、国道というのはこういうことがあり得るのですか。 ○副議長（村田穣史）　副市長。 ◎副市長（浦田啓充）　ちょっと１つずつ現地をくまなく見ているわけではないのですけれども、恐らく実際に車を走らせてみて、いろいろ後で課題が出てくるということは全くないということはないと思いますけれども。

○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　ぜひとも副市長には現地見ていただいて、状況を把握してほしいと思うのですけれども、いずれにしても井野小北側の信号機というのはいつごろになるのですか。 ○副議長（村田穣史）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　県警に伺っているところでは、やはり10月以降に設置をするというふうに伺っています。信号機です。 ○副議長（村田穣史）　冨塚忠雄議員。 ◆１９番（冨塚忠雄）　10月ということで、大変うれしい答弁がありましたけれども、これは全面的に支援をしていきたいというふうに思っています。いずれにしても、子供たちが通るという地域の市民生活に大きな影響がありますので、早急に対応を望みながら私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（村田穣史）　これにて冨塚忠雄議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時０７分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後２時１４分再開 ○副議長（村田穣史）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　─────────────────────────────────────────── △発言の訂正 ○副議長（村田穣史）　先ほどの冨塚議員の質問に対する土木部長の答弁について、発言を求められておりますので、これを許します。　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　先ほどの冨塚議員の最後の答弁で、井野小学校北側の信号機の件についてでございますけれども、10月以降横断歩道を設置ということで、信号機ではございません。それから、信号機については今後佐倉市として要望していくということでございますので、おわびして訂正させていただきます。　　─────────────────────────────────────────── ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員の質問を許します。　和田恵子議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　和田恵子議員登壇〕（拍手） ◆１番（和田恵子）　議席１番、佐倉市民オンブズマン、和田恵子です。通告に従い質問します。　最初に、市長の政治姿勢の市職員退職金の引き下げへの取り組みについてお聞きします。この３月に国家公務員の退職金減額が必要との見解が人事院より出されました。人事院の調査によれば、職域加算を含めた国家公務員の平均退職金が約2,950万円になり、民間企業、50人以上ですが、約2,547万円に比べ403万円高かったとのことでした。この報道に関連し、前議会においても退職金について質問しました。このたび政府は、国家公務員の退職金の支給水準について、平均約14.9％引き下げる方針を閣議決定したとの報道が８月７日にありました。来年１月から引き下げを行う予定で、国家公務員退職手当法改正案の早期国会提出を目指すとのことです。一方、総務省は各自治体に対し、地方公務員の退職金も国家公務員の制度改正に準じて引き下げるよう通知したとありました。　質問です。佐倉市では、この通知をいつ受けたでしょうか。また、どのような取り組みを行っているのでしょうか。佐倉市職員の退職金は、民間と比べ高いとお考えでしょうか。蕨市長のお考えをお聞きいたします。　以後質問は自席にて行います。 ○副議長（村田穣史）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　和田議員のご質問にお答えいたします。　国家公務員退職手当の支給水準引き下げ等に関する閣議決定に関する８月７日付総務副大臣通知は、８月８日に受領しております。この通知は、国家公務員の退職手当水準の引き下げに準じ、地方公共団体においても必要な措置を講ずるよう要請する技術的な助言でございます。当市職員の退職手当は、千葉県市町村総合事務組合で他の団体と共同事務処理をしておりますので、国家公務員退職手当改正法が成立した際には、改正内容に基づく必要な措置について千葉県市町村総合事務組合で審議されることとなります。したがいまして、当市職員の退職手当額が適切か否かというご質問内容につきましても、他の加入団体の職員の退職手当額とともに、千葉県市町村総合事務組合で判断されるべき事項となっております。　なお、詳細につきましては総務部長より答弁いたします。 ○副議長（村田穣史）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　有澤　要登壇〕 ◎総務部長（有澤要）　市長答弁の補足をさせていただきます。　議員のご質問にもございましたが、今回の改定を実施するためには国家公務員退職手当法の改正案を国会に提出をし、成立をさせる必要がございます。しかしながら、現状におきましては本日に至るまで国会に改正案の提案はなされておりません。なお、改正案が成立した場合には、その後総合事務組合におきまして適正に判断し、所定の手続を踏むことになるものと考えております。　なお、市長答弁の中にございました技術的な助言でございますが、これは地方自治法第245条の４第１項等の規定に基づきまして、地方公共団体の事務に関し、地方公共団体に対する助言として客観的に妥当性のある行為を行い、または措置を実施するように促したり、それを実施をするために必要な事項を示したりする通知でございまして、強制力があるものではございません。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　強制力がないというお話ですけれども、今地方分権の時代ですから、自治体が自主的に判断して行動を起こしていくという時代ではないかと思います。総合事務組合に対して、速やかに退職金引き下げに取り組み、負担金の減額につなげるような要請を行う考えはありませんでしょうか。それとも請求どおりに支払うお考えでしょうか。市長のお考え、いかがでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　総務部長。 ◎総務部長（有澤要）　お答えをいたします。　千葉県市町村総合事務組合では、これまでも国家公務員の退職手当制度改正に伴いまして、国に準じた適正な改革が行われております。現在総合事務組合でも状況把握が進められておりますので、今般の閣議決定にあわせて、改めて要請を行う必要はないものと判断をしております。なお、負担金につきましては、千葉県市町村職員退職手当条例において定められた法定負担金でございます。したがいまして、その改正がなされない限り、現状の負担金額を支払う義務がございます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　決められているということで、少しでもその負担金を軽くしてほしいというような要請ができないかということだったのですが、残念ながら要請はする気は今のところはないということなのですね。　それで、前議会において、佐倉市も人事院と同じように職域加算手当を計算して民間の退職金と比較すべきと質問しました。しかしながら、職域加算を含めた定年退職手当金額は計算していないという残念な答弁でした。オンブズマンの議会質問で、職域加算は月額２万3,000円程度との答弁がありました。これを考慮しますと、民間との差はどの程度とお考えでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　総務部長。 ◎総務部長（有澤要）　お答えをいたします。　さきの６月市議会でもお答えをいたしましたが、職域加算とは市町村職員共済組合が所掌をいたします共済年金制度において年金として支給されるものであり、退職手当のように一括して支給されるものではございません。人事院が実施をいたしました調査は、退職後に発生する給付の全体像といたしまして、一括受給が可能な企業年金と一括受給が不可能な共済年金の職域加算部分を仮定上の数値で比較したものでございます。この算出方法をもとに佐倉市の数値を試算し、その額をもって議論することは不適切であると考えておりますので、佐倉市としての算出は行っておりませんし、現在におきましてもこの考えに変更はございません。その計算をしていないことについて残念だというお話がございましたが、試算をしていないのは、それを試算することに意味がないという判断をしているからでございます。　また、２万3,000円程度ということで、民間との差がどうだということでございますが、これもあくまでも仮定上の数値でございまして、その仮定上の数値をもって民間との差を論ずることは、あたかも職員の退職手当が不当に高額であるような誤解を市民に与えることとなりますので、その答弁については控えさせていただきます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　仮定の上で人事院は計算したわけですけれども、そうしますと人事院は不適切な計算をしているというか、ことをしているということになるのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　総務部長。 ◎総務部長（有澤要）　先ほども申し上げましたとおり、一般の企業の企業年金と共済組合の共済制度、職域加算については全く別の性格であると考えております。人事院の調査が不適切か不適切でないかどうかについては判断をすべきものではございませんが、私どもとしては基本的にその考えでご答弁をさせていただいているところでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　そのようにおっしゃるのでしたら、こちらで平均余命、退職されてから20年間ぐらい共済年金を受け取られると仮定して、職域加算額は約550万円と算出されます。これをそのまま佐倉市の平均退職金約2,758万円に加えますと約3,300万円になります。この額と人事院調査の民間の平均退職金約2,547万円との差は約750万円となります。仮定の話ですが、この金額について何かご意見あるでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　総務部長。 ◎総務部長（有澤要）　議員におかれましては、どのような算出根拠をもってその数字をはじき出されたか存じ上げませんが、全くの根拠のない数字だと私どもは判断をしておりますので、それと民間の給与を比較してどうかというご質問にはご答弁する必要ないと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　市政、職員の退職金も、私たち議員の報酬も市民の納めた税金で賄われていますから、透明に、オープンにするべきだと思いまして以上のような質問をしました。　次に、民生委員の現状とその選任について伺います。民生委員は、民生委員法により厚生労働大臣によって委嘱されており、地域福祉の担い手として佐倉市においてもその重要性が日々増しています。現在の佐倉市において、どのような問題があるかお聞きします。まず、民生委員の欠員があると聞きます。何名の欠員があり、その理由はどういったものがあるのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。　最初に、民生委員の欠員の状況でございますけれども、定数206名のうち平成24年８月１日現在、６名の欠員となっております。　次に、欠員の理由といたしましては、直接的には自治会や町内会などから候補者が推薦されないことでございますけれども、候補者にとりましては民生委員の業務量が多いため、負担が大きいと感じていることや、時間的な制約により引き受けられないことが原因ではないかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　民生委員も高齢化が全国的に進んでいるという事情があるようですが、佐倉市でもやはり民生委員の平均年齢は上がってきているのでしょうか。また、最も高齢の方ですとお幾つぐらいになるのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　現在民生委員さんの年齢についての資料を持ち合わせておりませんので、答弁はできませんが、全体の印象としては、かなり年齢層としては高くなっているといった印象を持っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　では、今６名の方欠員があるということですが、その欠員を解消するためにどのような方策を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えいたします。　民生委員の欠員対策といたしましては、欠員地区の民生委員協議会と連携しながら、民生委員の推薦母体となっております自治会等に民生委員の推薦を随時要請しているところでございます。なお、今後は民生委員の負担軽減や活動しやすい環境づくりなど、民生委員を支援する体制を整えることも必要だと考えております。具体的には、民生委員の職務や活動について広報紙等を使って市民の方々に紹介し、認知度を上げたり、高齢者の支援に関して、地域包括支援センターと連携強化を図ったりして民生委員の活動を支援する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　それで、市民の方のご意見なのですけれども、世帯数で民生委員の数を決めるのでなく、なるべく自治会ごとに、１丁目、２丁目、それぞれ１人民生委員を出してもらえないか、世帯数から１、２丁目で１人というような出し方ではなく、やっぱり自分の住んでいる地域のことは一番よくわかりますので、それぞれの自治会ごとに民生委員を出してほしいというご意見があるのですが、どうでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。　民生委員の定数につきましては、民生委員法によりまして厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村長の意見を聞いて都道府県知事が定めるということになっております。佐倉市の定数基準は、民生委員１人当たり170世帯から360世帯となっておりますが、このほか区域の面積や地理的条件、世帯構成など地域の実情を踏まえ定数が設定されております。なお、市内の自治会等には世帯数が20世帯前後のものから2,800世帯を超えるものまで合わせて249団体ありますことや、自治会などの区域等も大きく異なることから、自治会等を単位として民生委員を選任することは困難だと考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　今なかなかお仕事が多くて、なっていただける方が少なくてということで、ただ高齢者世帯ふえてきますので、やはり民生委員は本当に役割重要になってくると思います。自治会の推薦ということで、そうしますとどうしても自治会長さんの知り合いとか民生委員が知っている人の範囲ということで限られてしまって、長年住んでいる年長者に白羽の矢が立ってしまうのではないかと思うのです。他の委員のように、民生委員も公募制にしたらどうでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　お答えをいたします。　民生委員は、その職務や活動内容から、地域の実情を知っているだけということではなく、社会福祉の活動に理解と熱意があり、地域で信頼され、人望のあることが特に重要だというふうに考えております。そのためには、今後も公募ではなく、担当することとなる区域の自治会などから推薦をいただいてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　沖縄県の沖縄市なのですが、2010年の改選時から、推薦では見つからなかった人材を発掘するため公募制も採用して、十数人から応募があり、５人が選ばれたということです。現在ホームページのトップに民生委員児童委員募集のお知らせが載っていまして、そこをクリックすると民生委員に求められる資質がわかりやすく書かれています。やっぱりこれを見て、ちょっと頑張ってみようかという、それこそ元気な定年退職者の方埋もれているのではないかと思いますので、今はもう地方分権ですから、ぜひ佐倉市もこういうことを考えてみてはいかがかと思うのですけれども、公募制にできない最大の理由というのは何でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　福祉部長。 ◎福祉部長（川根紀夫）　民生委員の活動というのはさまざまございますけれども、民生委員さん一人で全てを抱えるといったような状況は避けなければならないだろうというふうに考えているところです。そういった意味からしますと、地域の人たちと力を合わせて、地域の人たちを守っていく活動なのだろうと。そういった意味では、地域から推薦をされてくるということが極めて重要だというふうに考えるわけです。したがって、公募制についてはなじまないものだというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　最初からそのように決めつけずに、公募制に切りかえるのではなくて、推薦がないようなところから公募制も取り入れていくという形で検討していただけたらと思います。　次に、子育て支援について伺います。学童保育の保育料見直しが諮問され、その答申が出ましたが、このタイミングで保育料の見直し、今まで４年、５年ぐらい民間と公立の保育料の違いというのがあったわけですが、このタイミングで保育料見直しの諮問を出す理由は何でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　学童保育料につきましては、平成23年３月に佐倉市立保育園等の在り方検討会から、公立と民間の保護者負担額の統一並びに受益と負担のバランスの検討が必要であるとの提言をいただいております。そして、この提言を十分に踏まえ、本年５月に策定いたしました佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針におきまして、この課題に取り組むことを市の方針として掲げております。また、民間の学童保育所利用者からも学童保育料の格差是正の要望をいただいております。

　これを踏まえ、市といたしましては公立学童保育所、民間学童保育所の運営経費について精査した上で、この課題解決に早急に取り組む必要があり、平成25年度からの料金改定を目指して見直し案を諮問いたしました。平成25年度用の入所案内に新料金を記載し、保護者の皆様にも十分に周知を図るため、この時期の諮問となったものでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　大変な忙しいスケジュールのようで、今16歳未満の子供のいる家庭では、年少扶養控除が廃止されたことによる所得税の負担がふえております。さらに、この６月からは住民税の負担がふえています。にもかかわらず、子ども手当は児童手当に逆戻りして、受け取り額が減少するケースも出てきています。厚生年金や健康保険料の徴収率も上がっていまして、16歳未満の子供が多い家庭ほど増税額は大きくなっているとのことです。年収400から500万で子供２人の場合、11万円負担増との試算もあります。子育て中の家庭が置かれた経済環境が厳しくなる中で、まさに社会情勢が変化しているわけですけれども、保育料見直しによってさらに負担がふえるのでは、子育て支援に逆行してしまうと思います。今回の見直しは、その学童保育所の指定管理者制度導入の準備段階として、その利用負担の差の解消を狙ったということでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　今回の見直しにつきましては、民間と公立の料金の違い、試算について統一をしていく、平等にしていく、それから保護者負担と受益についての公平を図っていくという視点から始めたものでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　受益者負担ということが盛んに出てきますけれども、学童に預けている多くのお母さん方は仕事と家庭を両立させて、社会に出て労働力となり、結果所得税や住民税など佐倉市財政に少なからざる貢献をしています。また、生産年齢人口の増加ということが何度も答弁でありましたが、まさにその世代です。一方的に受益だけを強調するのは不公平です。その人たち、随分佐倉市にやっぱり貢献していると思いますので、どうでしょうか、この点。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　申しわけありません。ちょっと今のご質問の趣旨がよくわからなかったのですけれども、どういう意味か、もう少しかみ砕いてお願いいたします。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　受益者負担ということで、この受益ばかりを強調されますけれども、そうやって学童保育に預けているお母さん方は、仕事と家庭を両立して、さらに所得税や住民税など、佐倉市にも、財政にも寄与しているということを言っているわけで、受益ばかりを強調するのは不公平ではないですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　私ども受益ばかりを、あるいは負担ばかりを強調しているわけではなくて、やはり一定程度の利便性、あるいは子供に対する安心安全を確保して使っていただく分に関しては、それなりのというふうな形でもってご提案を今しているわけでございます。あるいはいただいているわけでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　もちろん今でも負担されているので、今の負担額で抑えるということができないのでしょうかということなのです。負担の公平化の理由として、利用できるのに利用しない人の公平性との答弁がありましたが、利用できるのに利用しない人とはどんな人のことを指すのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これにつきましては、いわゆる学童保育に関しましては、お子様がいて働いているにもかかわらず、例えば学童保育所を使っていらっしゃらない方、あるいは自分のご近所になくて使えないとかというふうな形でもって、さまざま資格はあるけれども使っていないという人のことでございます。保護者のことでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　それでしたら、利用する必要がない、あるいは利用したいけれども利用できないということであれば、利用しやすくするのが市の役目であると思いますので、ちょっとおかしな理由だなというふうに思いました。　次に、前期の委員会では学童保育料の議論がないのに、今年度委員の入れかえがあった後、わずか２回の委員会で答申を出すのでは議論が尽くされたと言えず、市民に責任がある委員は気の毒と思います。委嘱した側として、この市民の責任がきちんと果たせるのかということをどう考えますでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　前期の委員会におきましては、佐倉市立保育園等の在り方検討会からいただいたご提言を踏まえ、佐倉市立保育園等の在り方に関する基本方針について諮問をいたしました。この中で、学童保育料についても議論がなされ、見直しの方向性が示されたものでございまして、こうした経過を経て今期の委員会に諮問をしておりますので、前期の委員会で議論がなかったということには当たりません。また、時間を有効に活用してご審議いただけるよう事前に資料を送付するとともに、第１回の会議終了後には質問票を配布し、ご質問等がある場合には事前にいただき、それをあらかじめ事務局で整理しておくことで第２回の会議がスムーズに効率的に審議が進められるようにいたしました。委員の皆様からは、それぞれの立場を代表して、周りの方たちからのお声をお聞かせいただきたいと、出席された委員全員からご意見を頂戴しておりまして、十分なご議論をいただいたものと認識をしております。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　２回の、前期の委員会で、学童保育料の議論がないというのは委員の方が言っていることなのですけれども、２回の委員会で十分だとおっしゃるのでしたらば、これ子育て支援推進委員会というのはしっかり検討して責任持った答申を出してもらおうというより、行政の方針にお墨つきを与える追認機関になってしまっていると言えないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　私どもは、この値上げにつきまして意見をいただくために諮問をしたものでございまして、追認機関であるというふうに考えてございません。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　では、保育料の負担の格差の是正ということで見直しされているわけですけれども、民間学童保育所に通う保護者に公立との差額を市が補填するというのはいかがでしょうか。例えば3,000円ぐらい違うのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　学童保育料の格差是正につきましては、国が示しております学童保育所の運営にかかる経費の２分の１を保護者負担で賄うとの考え方を基本に、これは受益と負担のバランスを考慮した基準に基づいて、保育料負担の公平性が図れるよう見直し案を提案いたしました。民間学童保育所におきましては、平成８年度に１施設222万円の委託料を設定して以来、その後の児童数増加や開設時間の延長など運営状況が変わり、経費負担が増す中で委託金額の見直しを行わなかったため、保護者負担としての学童保育料が施設ごとにばらつきを伴いながら引き上げられていった経過がございました。本来学童保育の保育料につきましては、公立、民間を問わず、国が示している負担割合を基本とした統一基準の中で定めていくべきものと考えておりまして、民間の学童保育所に対する委託料を引き上げることによって既存の格差を是正すべきであり、保育料の差額を補填する形で行うべきではないものと判断をしております。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　国が基準を、保護者の負担割合を示しているから、それに近づけるということですけれども、答弁によっては技術的助言であり、厳密に従うことがないというような答弁もありますので、決して国が示したからといってそのとおりにするのではなくて、やはり利用者、市民の立場に立って、よりよい方向に考えていただくのがこれから地方分権の基礎自治体の役割だと思います。おやつ代別の民間保育所の料金差は、ちょっと先ほど申し上げましたが3,000円ほどなので、これを民間学童に通う児童220名に補填すると792万円なのです。そして、保育料免除、減免制度を民間学童にも適用するとして、公立学童の市負担費用から案分すると約300万円になると思います。合わせて1,100万円なのです。　国土交通省から浦田副市長が着任されて、またそのほか２人の理事が国からもいらしているということで、十分有能な人材の方々がそろっていると思います。副市長２人をふやさずに、その費用を子育て世代の負担の軽減に使ったほうが、市民も喜び、佐倉市の将来のためにもなると思いますが、市長いかがでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　総務部長。 ◎総務部長（有澤要）　まず第１に、技術的助言の件ですが、私は従わないといった答弁をした覚えはございません。行うべきものを通知をされたものであり、それを適切に判断する議論を進めてまいりますので、ただいまのようなご質問の仕方はいかがなものかと考えております。　また、副市長２人制の問題、または理事の問題の人件費を恐らく言いたいのだろうというふうに推察をいたしましたが、さまざまな市の施策の中で、それを実現するためにこの部署は要らないですとか、この人件費を削るべきだという議論は本来すべきではないというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　市民の立場に立って申し上げましたが、多くの市民が賛同してくれると思います。生産年齢人口の増加とか、子育てしやすいまちづくりとか、本当にもっともな答弁があるのですが、その具体策となると全く出てきません。やっぱりこういう民間学童保育料の見直しなども、小さなことですが、やっぱり子育て支援の一つです。こういうこともやっぱり市民は判断材料にします。平成23年度の実質収支額23億9,000万円の黒字と比べても、これわずかな額なのです、この値上げをしなくても。ですから、やっぱり子育て支援より黒字額をふやすことに主眼が置かれた市政となっていると言えるのではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これは、今まで何度も申し上げてきましたように、私どもとしましては子育て支援、この学童保育所、あるいは公立認可保育園、あるいは子供の医療費の助成、さまざまな部分でやってきておりまして、今議員のおっしゃられたような形でもって、その23億だか何だかという数字挙げられましたが、そのために行っているのではないと。私どもは、子育て支援をきちんとやっていく上で、なおかつ持続的に市政運営をしていくということで、結果として出てきたものでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　では、ぜひもっと具体的に、その生産年齢人口の増加や子育てのしやすさを具体的な政策で示していっていただきたいと思います。　児童センター、学童保育の指定管理者導入について、指定管理者導入の目的は何でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　児童センターと学童保育所の運営に関しましては、施設の維持管理など、ハード面、児童インストラクターの雇用や配置など事業の運営体制に課題がございます。限られた人と財源で最大限の効果が発揮できるよう、行政と民間で役割を分担し、社会的資源の活用を図りながら、運営体制の強化と保育の質の向上を目指すものでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　今現在児童インストラクターの方々は全員臨時職員ですね、公立学童の場合。それで、総経費のほとんどがその方の賃金であるということで、これを民間に移管した場合、やはり経営重視、利益を出すということを考えると、どうしてもインストラクターの方の待遇が悪化したり、また児童の保育環境にやっぱり悪影響があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。指定管理者に移すメリットは余りないのではないかと思いますが。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　これにつきましては、昨日萩原議員のご質問に実はお答えをしておりますが、私どもこの学童保育所を指定管理にするのは、利益を上げるため、利益を目的にするために行うものではないというふうにご答弁をしております。子供たちがより安心して継続して、あるいは保護者の方々との連携も連絡もきちんとできる、さらにその中で民間の活力も導入することができ、さまざまな事業展開ができることを期待して今回は指定管理にするものでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　いや、指定管理者はやはり利益を上げることを目的にしているのではないかということで、市役所が利益を目的にしているとか、そういうことは申し上げていません。　次に、子育て支援推進委員会のあり方なのですが、委員の顔ぶれを見ますと、市職員や元職員、学校長、民生委員など行政とかかわりのある方々で、こういう方々がやはり市の方針に反対するのは難しいのではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　佐倉市子育て支援推進委員会を構成する委員は、条例に基づいて選出されております。市長の諮問に対し、それぞれの専門性を生かし、また委員の周辺におられる当事者の方々の声を代弁して議論され答申等をしていただくもので、市に配慮してご自分の意見が言いづらいということはないと考えております。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　そういう専門性のある方でしたら、アドバイザーというか、委員に対していろいろ意見を言う立場で来ていただくというのがいいのではないかなと思います。やはり子育てに関することは、保護者、当事者だけではなくて、全市民も佐倉市の将来心配していますから、関係してきますので、なるべくやはり市民委員が多く入ったほうがいいと思いますが、なぜか市民委員はたった１人なのですが、少な過ぎると思います。本当に利用者でもなく、市と何の関係もない、公平、中立な市民がもっと委員に入るべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　市民委員は、公募により選考しておりますが、今回２名の定員に対して１名の応募がございました。選考の結果、その方にお願いをすることといたしました。先ほど答弁をいたしましたとおり、委員会ではさまざまなお立場の方が委員としてご審議いただいております。議員のおっしゃる公正、中立な立場とはどのような意味なのか私には不明ですけれども、諮問に対しご自分の立場で発言でき、極めて公正、中立であるというふうに私どもは認識をしており、現状で問題はございません。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　それでは、この諮問に際して、制度改正や値上げのスケジュールなども同時に提示されているのですが、これから審議するというのにこういうスケジュールまで提示されると、計画を中止させるような意見は出にくくなってしまうと思うのですけれども、やはりこれは審議がはっきりしてからスケジュールを発表すべきではないのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　諮問内容の審議に当たりましてスケジュールなどもお示しすることは、より活発なご審議をいただく上でも重要であり、問題があったとは考えておりません。子育て支援推進委員会は、子育て支援の推進に関しご審議をいただくものであり、ご審議いただく必要のないものであれば最初から諮問はいたしません。今回の諮問について、計画を中止させるような意見を出にくくさせているのではとおっしゃられましたが、執行部の判断を、これまでの答弁を聞いていただき、ご理解いただけず、とても残念に思います。また、資料につきましても、第２回でお配りした事前質問及び回答は、その取りまとめの関係から当日の配布となりましたが、第１回の委員会につきましては今回諮問いたしました学童保育料の見直しについての資料を会議の10日前ほどにお送りし、事前にご確認をいただいております。　以上です。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　それでは、この委員会の中に民間学童保育所経営者が入っていますが、民間学童への補助増額も同時に諮問されていますので、利害関係者となると思います。利害関係者が委員になるのは不適切ではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　繰り返しの答弁となりますが、委員はさまざまなお立場の代表としてご審議いただいており、積極的な議論でよりよい子育て支援の推進につながるものと認識をしております。児童福祉法第６条の３第２項に基づき設置をされております学童保育所の設置者が、条例によって設置されている子育て推進委員会の委員として、市長の諮問に応じて佐倉市の子育て支援施策について意見を述べることに問題はございません。また、学童保育所の利用料金、委託費は保育にかかる経費であり、利益を生むためのものではございませんので、今回の委員会においても議員のおっしゃる委員の方は利害関係者でも不適切でもございません。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　そうですか、利害関係者ではないということで、補助金がふえるということであれば、当然反対はしなくなるのではないかなと思いますが、それでも利害関係者でないというのでしたらば、もうこれ以上何も申し上げられません。　保育園の民営化についてですが、佐倉市は現行の８保育園を５圏域５施設の公立保育園にするといいますが、八千代市では７圏域８施設の公立保育所があり、そのうち６カ所に子育てルームがあり、在宅の母子が利用できるとのことです。子育て支援センターは８カ所だそうです。佐倉市は、人口１万3,000人ほど八千代市より少ないですが、面積は八千代市の倍ありますので、児童センターは今老幼の館を含めて５カ所ですが、現在の公立保育園数は地域の子育て拠点として適当な数であると言えるのではないでしょうか。子育て支援の充実のため、やはりこの８園はこれからも維持していくべきではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　八千代市の子育てルームとは、恐らく地域子育て支援センターのことだと思いますが、八千代市は７圏域８カ所の公立保育園、保育所で、そのうち６カ所に子育てルームがあるとのことです。佐倉市では、同じ地域子育て支援拠点事業を全ての公立保育園において実施をしております。また、民営化した園につきましても今後の継続を条件づける方針でございます。　以上です。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　指定管理者とか民営化を否定する気はありませんが、ふさわしいものと、やはりそうでないものがあると思います。保育は、やはり人間形成の一番大事な時期に継続的にかかわる責任の重い役割があります。一方で、不特定多数の利用者へのサービス業務など、民営化にふさわしいものはまだあります。保育園の民営化を急ぐのは、子育て支援を重視していないのではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　健康こども部長。 ◎健康こども部長（石井肇）　お答えいたします。　保育における市の責務は、公立保育園を運営する形であれ、民間に委託をする形であれ、保育を必要とする児童を受け入れ、適切に保育を提供することです。将来にわたって安定した保育を提供することこそが、市としての保育に対する公的責任であると考えております。保育園の運営においては、市内で既に10園の民間保育園があり、それぞれ特色のある保育を実施していただいております。子育て支援を重視しているからこそ、民間の力をかりながら、より一層の子育て支援充実を目指そうとしているところでございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　民間を全く否定するものでもありません。公立も民間とともによりよい保育の向上に邁進していくべきだということで、今の８園がちょうどよいのではないかということで申し上げました。　次に、国保税の市民負担の低減なのですが、特定健診について、平成20年から始まりました特定健診が、佐倉市の個別健診は市民負担が3,000円ということで、無料で実施している市もある中で異常に高いと疑問に思った市民の相談を受け、オンブズマンは議会で質問をしました。その内容は、糖尿病の有無を調べるための血液検査は２種類、朝食をとらなかった場合の空腹時血糖と朝食をとってしまった場合のヘモグロビンＡ１ｃですが、空腹時血糖値の検査のみの方の分もヘモグロビンＡ１ｃの検査費用を計上した契約内容だったということがわかりました。このことについて、今もって職員の方から誠意ある回答がないとの市民のお声があり、再度お聞きしますが、なぜこのような契約が結ばれることとなったのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　平成21年６月及び８月議会でご答弁申し上げましたとおり、平成20年度の特定健康診査の単価につきましては、厚生労働省は統一的な委託基準単価は示しておらず、佐倉市では診療報酬点数等を参考に積算しましたが、自由診療でありますことから、保険者である佐倉市国民健康保険と個別診療協力医療機関、佐倉地区医師会との協議、調整の上決定しているものでございます。平成20年度につきましては、基本検査項目であります空腹時血糖の検査に際しまして、ヘモグロビンＡ１ｃを合わせて実施したものとして積算することで協議が調い、契約しております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　もちろんご存じだと思います。特定健康診査・特定保健指導に関するＱアンドＡ集には、ヘモグロビンＡ１ｃは主として空腹時血糖が測定できない場合、食事をとったり、そういう方はまた後日来てくださいという、そういう不便をかけないために測定するものであって、よって受診者全員に実施することを前提とし、一律にヘモグロビンＡ１ｃの測定を必須とした高い契約単価とするべきではないなど書かれてあります。佐倉市の契約内容は、このＱアンドＡ集に明らかに反しているのではないでしょうか。これを知っていてこういう契約を結んだのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　厚生労働省のＱアンドＡ集でございますけれども、平成20年２月に出されておりますが、６月までの期間内に再度協議、調整することは難しい状況でありまして、厚生労働省のＱアンドＡは地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的助言に当たり、あくまでも地方自治体本来の事務である自治事務に対する助言でありまして、地方自治体は法的に拘束されることはない点や、特定健診実施の初年度であることなどを考えますと、契約については妥当であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　私も厚生労働省に問い合わせてみまして、技術的助言であるとは厚生労働省は言っていませんでした。地域によって事情は異なっても、標準的手法として示してあるということで、では標準的なやり方ができなかった理由は何なのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　特定健診につきましては、平成20年度から開始されたわけでございますけれども、これまでの住民健診から制度が大きく変わったことや、準備段階の平成19年度当時は国からの情報提供や指示等も遅い状況にありました。特定健診の単価については医療行為でないことから、保険者である佐倉市国保と健診実施機関であります佐倉地区医師会との協議、契約で決定されるものであることから、個別健診協力医療機関や佐倉地区医師会との協議、調整にも時間を要するものでございます。以上の点から、当初から個別医療機関とヘモグロビンＡ１ｃの実施、実績により、診療報酬点数をベースに実費請求する方法等の導入は困難であったと想定されております。

　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　20年度は、包括的契約とかおっしゃっていましたね。21年度は案分して、22年度からは出来高払いということで、最初から出来高払いにすればできたことではないかなと思います。集団健診についても、やっぱり平成22年度、空腹時血糖値のみの方でもヘモグロビンＡ１ｃを合わせて実施したものとして加算した契約内容だったのでしょうか。そして、その時点で集団健診の受診者数は何名で、空腹時血糖値のみの方は何名だったでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　集団健診においても同様でございます。また、集団健診の受診者は7,197人で、そのうち空腹時血糖のみの方は5,383人でございます。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　そうしますと、個別健診では339万円ほど差額があると。もう以前の質問で出ていますね。今のお話ですと、5,383人分差額が出る。これ１件当たりヘモグロビンＡ１ｃは1,900円ということですので、1,023万円になります。合わせて1,360万円の支出を減らすことができたのではないでしょうか。これ本当に市民の方に無用な負担をさせてしまったのではないでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成20年度の特定健康診査の単価につきましては、保険者である佐倉市国民健康保険と個別診療協力医療機関、佐倉地区医師会と基本検査項目であります空腹時血糖の検査に際しまして、ヘモグロビンＡ１ｃをあわせて実施したものとして積算することで協議が調い契約したものであり、当初から出来高払いの内容で協議が調ったものではございません。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　そのような契約をなぜ結んだのかということをお聞きしているのですけれども、特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引きというのも、またこれ厚生労働省保険局、平成19年７月ですが、ありまして、委託契約において全ての検査項目の実施に基づく委託金額が設定されており、未実施項目がある場合に債務不履行となること、この場合に完全に履行されるまで支払いがなされないか、契約を解除し、医療保険者でやり直すかとなる。後者の場合は、損害賠償請求も考えられる。そういうことに医療保険者、健診機関は注意されたいとあります。この文章はご存じでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　その文章については存じ上げておりませんけれども、平成20年度における佐倉地区医師会と佐倉市との特定健診実施に係る契約は、基本的な検査項目について協議が調ったものでございまして、契約に基づく適正な支出であると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　基本的項目というのは空腹時血糖ですよね。空腹時血糖がはかれないときに、そのヘモグロビンＡ１ｃをはかるという、その利用者の利便を図っているわけですね。それで、今のような手引きがあるのですが、医師会に対し実施していない平成20年度、ヘモグロビンＡ１ｃの検査費用の返還は求めたのでしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　平成20年度における佐倉地区医師会と佐倉市との特定健診実施に係る契約は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、基本的な検査項目について協議が調ったものでございまして、契約に基づく適正な支出であると認識しておりますことから、医師会に対して検査費用の返還は求めておりません。　以上でございます。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　そうしますと、この特定健康診査・特定保健指導の円滑な指導に向けた手引きの、これ検査をやり直すか、あるいは損害賠償も考えられるという文章、これにやっぱり医療保険者も健診機関も相互に注意義務がありますよということですが、この文章を全く無視しているのですか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　無視ということではなく、あくまでも自由診療ということでございますので、佐倉市と医療機関との協議で決まったものと、このように考えております。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　先ほど見ていないということでしたので、そうなりますと、やはりこれ職員としてはあらゆる国からの通知なり助言でもきちんと把握しておく必要があると思います。個人負担額につきまして、受益者負担の原則や国保の保険料への影響を考慮の上決定との答弁が過去にありましたが、実施していない検査費用、受けていない便益にまで負担させるのが受益者負担でしょうか。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　負担の公平性等を考えて、適正に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　使っていないものにまで負担をさせるのが負担の公平性だというご答弁になってしまうので、ちょっともうこれ以上時間が無駄なので。地方自治法第２条には、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと、きのう蕨市長もそのようなお言葉、発言されていましたけれども、これにはもう正反対の国保事務となっていると思いますが、いかがですが。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　ただいまちょっと質問の趣旨がよくわかりませんので、もう一度お願いいたします。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　ちょっと時間とめておいてください。地方自治法に、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。これに沿って国保事務がなされているのでしょうか。正反対ではないですかという質問です。 ○副議長（村田穣史）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　国保事務につきましては、構造的な問題等さまざまな問題が生じており、いろいろ今議論されているところでございますけれども、これにつきましては最終的にはやはり国においての国庫負担の増大を求めていくことになると思います。　以上です。 ○副議長（村田穣史）　和田恵子議員。 ◆１番（和田恵子）　全然私そういう質問していなくて、事務の仕方について、佐倉市として最少の経費で最大の効果を生むような事務処理をすべきではないですかという質問をしたのですが、ではもうこれ以上結構です。必要のない支出を減らさずに、国保財政が厳しいからと。人間ドックなど市民への補助を低くする、抑えてしまうのでは、市民からの信頼は得られません。無駄な支出をしないようにして、もっと市民の払った国保税が生きた使い方になるように今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　以後の質問は、ちょっと今回はやめておきます。以上です。 ○副議長（村田穣史）　これにて和田恵子議員の質問は終結いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１６分休憩　　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後３時３１分再開 ○議長（山口文明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　爲田浩議員の質問を許します。　なお、爲田議員の申し出により写真撮影並びに資料の使用を許可しておりますので、ご了承ください。　爲田浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　爲田　浩議員登壇〕（拍手） ◆４番（爲田浩）　議席４番、爲田浩でございます。毎年８月30日から９月５日の防災週間に合わせ、９都県市合同防災訓練が行われるわけでございますが、千葉県としては今回９月１日土曜日に市川市の江戸川河川敷緑地で行われ、私も参加させていただきました。また、こうほう佐倉９月１日号では、トップページでスクールガードボランティア、地域で見守る子どもの安全と題し、特集では災害への備えを確認しようということで、２ページにわたり災害へのそれぞれの各項目について確認事項が載っておりました。この時期に、改めて市民の皆さんに安全安心を意識していただければという思いから、今回も登壇させていただきました。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。今回は、まちの安全安心についてと、子供たちの安全安心についてを質問させていただきます。　大項目のまちの安全安心についての１として、防災訓練についてお伺いします。東日本大震災から間もなく１年半がたとうとしています。現在に至っても、まだ本格的な復興というにはほど遠い現状を見るたびに心痛む毎日を送っておりますが、ともすると一方で私たちの記憶から少しずつ薄れていってはしまわないかという思いもあり、繰り返しのようになってしまいますが、再度防災訓練について触れさせていただきます。昨年秋、震災後に市民防災訓練が佐倉中学校を会場として行われました。私もこの訓練に参加させていただいたわけですが、その際市民の方々が少なく見受けられたことから、２月議会において防災訓練に関する質問をさせていただきました。今年度においても市民防災訓練を行うと伺っておりますが、昨年の参加者が少なかった訓練の経験から、参加していただく市民の皆さんをふやすための変更点、工夫点など、どんなところに力を入れて計画されているのか、決まっているようでしたらお聞かせください。また、訓練の日程、内容などの周知の方法についてもあわせてお伺いします。　以降の質問は自席にてさせていただきます。 ○議長（山口文明）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　蕨　和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄）　爲田議員のご質問にお答えいたします。　災害時における避難、救助、初期消火、情報伝達など、危険が迫り、混乱の中での行動を市や市民ができるだけスムーズに実践するために、日ごろからの訓練は極めて重要であると考えております。市で実施しております市民防災訓練につきましては、市民一人一人の災害時における的確な行動力の向上を目的といたしまして、消防、警察、自衛隊などの関係機関を初め、日本赤十字や地元企業などの各種団体のご協力をいただき、人命救助、消火器の操作、煙体験、プールの水の浄水作業、防災機器の展示や体験訓練などを実施いたしまして、従来の訓練におきましては多くの市民の皆様のご参加をいただいているところでございます。　昨年の市民防災訓練では、10月の３連休に当たったことや、たまたま佐倉の秋祭り等のイベントと重なったことも影響いたしまして参加者数が伸び悩んだわけでございますが、それでも約500名の参加をいただきました。一方で、地元住民の方からは、防災訓練が佐倉の秋祭りの準備と重なったため、自分が代表して参加したとの声もございました。このようなことから、より多くの市民の皆様に訓練に参加していただくよう、本年は実施日や訓練の内容、また周知方法など、より一層の工夫を凝らしてまいりたいと考えております。　詳細につきましては、危機管理監よりお答えいたします。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　危機管理監。　　　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　立田正人登壇〕 ◎危機管理監（立田正人）　防災訓練につきまして、市長答弁の補足をいたします。　市民防災訓練につきましては、避難所となる学校施設を会場とし、開催しておりますが、毎年約500人から1,000人の方々のご参加をいただき、屋内外においてさまざまな訓練を実施いたしております。また、宿泊を兼ねた訓練におきましても、それぞれ全体で300人を超える方々のご参加をいただいております。今年度の市民防災訓練につきましては、連休と重ならない10月21日日曜日の実施といたしました。　また、訓練内容につきましても、参加意欲を持っていただけるような訓練項目を用意してまいりたいと考えております。具体的には、自主防災組織のリーダー研修において実施いたしております、またご好評をいただいております避難所運営ゲームというカードとマップを用いた避難所でのさまざまな出来事にどう対応するかを模擬体験するシミュレーション訓練、これを今回新たに市民防災訓練においても実施する予定でございます。さらに、今回会場となります井野中学校では、生徒による日ごろからの防災活動も大変活発でございますことから、学校の協力をいただき、生徒たちの訓練への参加も検討しているところでございます。訓練の広報、周知につきましては、市のホームページ、「こうほう佐倉」、自主防災組織へのご案内、各自治会、町内会等の回覧、さらには各地区の掲示板へのポスター掲示もお願いしてまいりたいと考えております。　また、防災行政無線スピーカーやメール配信を利用した訓練案内につきましても、放送や配信回数をふやすことやケーブルネット二九六のＣＡＴＶデータ放送につきましても実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　ありがとうございます。今回は、井野中学校で生徒さんの参加のほうも今検討されているということで、去年の訓練のときには、生徒さん、学生さんの参加というのは見受けられなかったかなと思っておりますので、ぜひ積極的に参加していただけるような方向で考えていただければと思います。　こうした訓練は、日ごろからの繰り返しの訓練が非常に重要であり、また実践的な訓練を行うことで、いざ災害が発生した場合に的確な行動がとれるものと考えます。市としては、今後の防災訓練をどのように取り組んでいく予定なのか伺います。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。　今後の防災訓練の取り組みについてでございますが、議員からのご質問にもございましたとおり、防災訓練は日ごろからの反復と継続により、防災意識の向上や災害時の的確な行動に結びつくものでございます。市といたしましては、市民全体を対象とした市民防災訓練につきましては、消火や救命といった防災に関する基本事項を繰り返し行うことに重点を置いております。また、自治会や自主防災組織などが主体となり行われております防災訓練にも市職員を派遣し、さまざまな訓練支援を行ってきたところでございますが、参加者からは大変参考になったというご意見もいただいておりますので、今後も引き続きこうした地域での防災訓練を支援してまいります。　さらに、各地域における訓練として、災害が発生した場合に居住している地域でどのような問題、課題等があるかを具体的に意識していただく訓練、これはＤＩＧといいます。ディザスター・イマジネーション・ゲームというものでございますが、この訓練や避難所の運営を疑似体験する避難所運営ゲームといった訓練などを導入していくことも一つの支援として進めてまいりたいと考えております。　今後の訓練につきましては、防災意識の高揚や災害時の的確な行動を促す訓練だけではなく、訓練への関心や継続性などにも配慮したシミュレーション訓練などをあわせて行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　各地、地域で、自治会や自主防災組織を中心とした訓練のほうにも、担当課さんのほうとしては積極的に協力、また支援を行っているということでございますし、私も何度かそういうところを見させていただいておりますので、ぜひその辺はより一層お力を入れていただきながら、一方地域により規模や内容、また地域環境もいろいろ大きな違いがあって、その地域ごとの対策は多岐にわたると思われます。担当課として、現在まで携わってきた訓練の中で、これはよかったという事例のようなものがあればお聞かせください。 ○議長（山口文明）　危機管理監。 ◎危機管理監（立田正人）　お答えをいたします。　地域における防災訓練につきましては、さまざまな手法や地域特性を生かした特色のある取り組みを行っている団体がございます。特に有効な訓練として考えられますのは、災害時を現実的に想定した地域住民相互の安否確認訓練や避難誘導訓練でございます。災害発生時には、健常者の方も負傷する可能性があり、特に地震災害の場合には家具の転倒などによりその下敷きになる、あるいは脱出が困難となる場合も想定されます。市内のある団体では、２色のカラースカーフを用い、自宅の玄関にスカーフを提示することにより自分の安否を地域住民に知らせるといった取り組みや実践的訓練も行っております。また、別の団体では、要援護者の支援体制の一貫として、リヤカーなどを用いまして要援護者の方を実際に自宅から避難所である学校施設まで搬送する避難誘導訓練を行っているところもございます。さらに、災害時に支援を必要とする方々を地図上に記載しまして、それに基づく実践的訓練も行われております。このような訓練は、日ごろからの各地域におけるコミュニティー活動の成果であろうと考えております。　市といたしましては、こうした地域住民が相互に協力し、連携する訓練が被害の軽減につながる重要な訓練であると考えておりますので、今後こうした訓練が各地域に広がっていくことを期待いたしますとともに、こうした地域の連携した訓練を積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　いろいろな状況を想定していただいて、想定外というようなことのないように、準備や対策をより一層お願いしたいと思います。　２項目めとして、耐震補強工事と避難所の整備についてお伺いいたします。東日本大震災の発災後、各地域の学校施設の体育館等が指定避難所として使用されたわけですが、停電や断水、携帯電話が使えないなど、想定内であったのかなかったのか難しいところかと思いますが、実際に各避難所の担当になった職員さんからは、現場は相当に大変な状態であったとお聞きしました。このことを踏まえ質問させていただきます。　現在耐震対策が進められている小中学校の体育館につきましては、万が一の場合、そこに通う児童、生徒ばかりでなく、周辺住民等の避難所として利活用される大変重要な施設だと認識しております。したがいまして、小中学校の体育館としての機能だけでなく、災害時に使い勝手のよい避難所としての機能をあわせ持つことが必要であると考えます。もちろん学校教育上必要な機能の維持、強化が第一であり、現状の厳しい財政状況を踏まえ、まずは子供たちの安全確保を最優先する観点から耐震補強を進めていただくことを否定するものではございませんが、老朽化の進んでいる施設や耐震性が著しく低い施設については、学校教育上の機能に加え、避難所としての機能をも拡充した新施設の建設、建てかえも視野に入れて検討をすべきと思います。　昨日の岡村議員からの下志津小学校についての質問の際に、資産管理経営室長の答弁でも、公共施設の複合化という観点からも、今後学校施設をいかに有効に使っていくかがテーマになってくるというような内容の答弁があったかと思いますが、市としての基本的なお考え、特にファシリティマネジメントに早くから取り組んでいる当市として、特色あるご対応があるようでしたらお聞かせください。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。　今般の震災を受け、文部科学省の施設整備基本方針が改定され、この中で特に耐震性の確保されていない公立学校の早期解消として、建て替え方式から耐震補強・改修方式に重点を移し、より効果的に耐震化を進めることが重要とされております。佐倉市といたしましても、平成20年度から建てかえによる耐震化から耐震補強に方針を転換し、原則耐震補強による耐震化を進めているところでございます。　ご質問にもございましたとおり、防災機能の充実はもちろん重要でありますが、何分建てかえ費用と改修費用にはかなりの開きがありますので、早期に耐震化を進めるには耐震改修を選択せざるを得ないのが実情でございます。しかし、老朽化の進んでいる施設、耐震性が著しく低い施設につきましては、耐震改修や大規模改造に要するコストとその施設の残存年数などの費用効果を十分に検討した上で、建てかえとして国庫補助制度に該当する施設につきましては、耐震補強よりも建てかえを選択する場合もございます。　直近の事例といたしましては、西志津小学校の体育館が耐震性が確保されていないことに加え、児童数に比べ著しく狭小であったことから、大きな体育館に建てかえすることに決定し、学校教育の充実のみならず、避難場所としての収容人数の拡大に寄与しております。また、少子高齢化の中で、児童生徒数が著しい減少傾向にある学校につきましては、大規模な耐震補強工事や建てかえ工事を行うよりも、よりよい学校教育、効率的な資産運営を目指し、近隣学校の施設を活用することも視野に入れ、地域全体としての学校のあり方、さらに避難所のあり方を考えなければならない時期にあると考えております。　以上です。

○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　中越地震、中越沖地震の被災地である新潟県長岡市で、震災の経験を生かした宮内中学校の建てかえのケースでは、１つとして雨や雪でも救援物資をスムーズに搬入できるように体育館の隣に屋根つき広場を設置、２つ目として炊き出し場所として給食室を、けが人の手当て場所として保健室を、足腰の悪い方に畳の武道場を活用できるように、これらを体育館の近くに配置、３つ目として避難所となっても学習機能をいち早く再開させることが重要という観点から、避難所と教育エリアを建具で完全に仕切り、落ちついた学習環境を確保するための工夫。また、避難所対応への主な改修として、停電や断水でも飲料水が確保できるように受水槽に蛇口を設置。体の不自由な人などに配慮し、体育館のトイレ１カ所を洋式に変更、体育館の出入り口に段差解消のスロープを整備、避難所本部となる体育館にテレビ用電話配線を整備するなどといった先進的な取り組みで全国から注目を集め、視察についても後を絶たないそうです。　見れば見るほど、また聞けば聞くほどすばらしい取り組みだなと思いますが、昨年の防災訓練の際に気づいたのですが、佐倉中学校の体育館はひさしが大きく出ていて、避難所開設時の物資受け入れの際に雨がかからないようなつくりになっていました。このように大型トラックが直接横づけできる体育館は、ほかにも何校かあるのでしょうか。昨日の教育長のご答弁の中でも、間違っていたら申しわけないのですが、佐倉小学校、印南小学校、和田小学校、上志津中学校ですか、体育館の改修の際、和式トイレをそれぞれ１つだけ残し、ほかは洋式トイレに変更したというお話をお聞きしましたが、体育館に限らず、避難所開設を意識して設計した校舎はあるのかお聞きします。 ○議長（山口文明）　資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長（増澤文夫）　お答えをいたします。　まず、大型トラックが近接できる体育館は34校中30校でございます。残り４校につきましては、敷地が狭隘であることから、敷地内通路が十分に確保できておりませんので、大型トラックは無理としても、４トンクラスのトラックであれば全て横づけが可能となっております。　次に、避難所開設を意識した設計でございますが、佐倉市の避難計画では、体育館に限らず、校舎も避難所として利用することは想定しており、またさきに申しました施設整備基本方針の改定において、地震等の災害発生時に応急避難場所として役割を果たすため、防災機能を強化することも追記され、具体的には貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置等の整備が挙げられております。佐倉市といたしましては、既に全避難所に防災備蓄倉庫の整備を完了したほか、防災井戸の整備も今年度で完了予定であり、また校舎や体育館の耐震補強工事に合わせ、高齢者の避難を考慮したバリアフリー化、トイレの洋式化などの改善も行っております。以上のように、耐震補強を選択した中でも避難所機能の強化は工夫してまいりましたが、今後とも学校施設の設計に当たっては関係部署との連携をさらに強化し、さらなる避難所機能の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　東日本大震災後、文部科学省が設置した学校の整備に関する検討会では、学校は避難所の機能を備えておくことを緊急提言しております。どうか今後の耐震改修工事の計画につきましてはこの提言を踏まえて、しっかり対応していただいているとは思いますが、より一層そういう形になるように要望させていただきます。　続いて、半公共施設的な位置づけであります、時に不特定多数が利用する自治会会館等の耐震診断の状況についてどのようになっているのか、市としてどの程度把握しているのか、わかる範囲でお聞かせください。　また、自分の地域の集会所が安全なのか、またはそうでないのかを知っていただくことは大変重要なことであり、耐震診断につきましては積極的に受けてもらうべきと考えますが、市としてのお考えもあわせてお聞かせください。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　自治会館等の地区集会所は、市民協働の推進を図るため、地域住民の自治活動の拠点として位置づけ、地域の皆様方の総意により維持管理されている施設でございます。集会所の維持管理、整備等につきましては、それぞれの自治会等の事業計画や予算に基づいて行っていただいております。耐震診断の実施につきましても、各自治会等で対応することとしており、耐震診断の実施状況については現在市としては把握しておりません。　耐震診断を受けていただくために、耐震診断を検討される自治会等に対し、相談窓口である社団法人千葉県建築士事務所協会等へのご案内を行うなど、情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　私の住んでいる新臼井田地区の場合は、指定避難場所は臼井中学校になるわけですが、地域的には非常に坂の多いところでして、平らな部分より坂の部分のほうが多い地域でして、やはり高齢の方ですとかがその避難所に何が何でも行かなければいけないというのは、かなり状況によっては厳しい場合もあるかと思われます。きのうの管理監のご答弁の中にも、やはりそういった、きのうのお話は事業者での例だったかと思いますが、どこか事前にそういう場所を設定するようであれば、相談に乗っていただけるというようなこともありましたので、地域ごとの特性に合わせて、市としては柔軟に対応していただいて、場合によってはしっかりとした安全な自治会館であれば、そういう二次的な避難場所としての使い方としても検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、小項目３番目の市内における事件、事故についてお伺いします。警察の方々の日々の努力と地域ごとの住民の皆さんによるパトロールが功を奏し、佐倉警察署管内の７月末現在までの犯罪件数は例年に比べ減少傾向にあります。ただ、一方で残念なことに、暴行、傷害、性犯罪等の個別の事件については増加傾向にあるものもあると聞いておりますし、また交通死亡事故が全国ワースト５位の千葉県にあって、この佐倉市内においても３名の方のとうとい命が交通事故によって失われています。この状況を踏まえ、市として何かしらの手だてを打つべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　千葉県警察本部からの提供資料によりますと、平成24年１月から７月末までの市内の刑法犯認知件数は合計で905件で、前年同期の969件と比べマイナス64件となっております。そのうちご指摘のございました暴行、傷害などの粗暴犯は合計45件で、前年同期と比べプラス15件、わいせつ犯が合計９件で、前年同期と比べプラス７件となっております。増加した理由を佐倉警察署に伺いましたところ、粗暴犯の増加は佐倉警察署管内だけのことではなく県下全体のことであり、特に夫婦間、男女間のトラブルなどにつきましては警察署が積極的に事件化する中で、件数がふえているとのことでございます。また、わいせつ犯などは、暗がりでの犯罪が多く発生しておりますことから、警察署におきましても犯罪が発生しやすい場所の夜間パトロールや広報啓発を行い、犯罪抑止に取り組んでいるとのことでございます。　市におきましても、犯罪発生を未然に防止するための取り組みが重要と考え、犯罪発生の前兆とも言える不審者による女性、子供への声かけ等の事案が発生した場合には、警察署からの情報に基づき市職員による青色防犯パトロールを実施しております。また、自治会などの自主防犯団体におきましても同様に、警察署からの情報に基づき発生地域を中心としたパトロール活動が行われておりますことから、連携をとりながらパトロール活動を行い、犯罪の発生抑止に努めているところでございます。今後とも警察署からの指導をもとに、自主防犯団体などで構成されます佐倉防犯パトロールネットワークなど関係機関と連携、協力をいたしまして、犯罪抑止に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　警察の方の人的制約の厳しい状況下の中で、地域の安全を担っていく手段として、今部長のほうからもありましたが、青色回転灯によるパトロールはある一定の効果が期待されるものと認識しておりますが、残念なことにこの事業も、本年度は事業としては昨年あった緊急雇用事業を使っての事業自体がなくなってしまって、今年度は行われておりません。このことが直接的に事件等の増減に影響しているかどうかまでは、客観的な証明はできませんが、近くにお巡りさんがいてくれる安心感と同様に、自分の地域に青色回転灯が不定期にパトロールしてくれる安心感は、私自身相当大きいものがありました。市の事業として復活させていただきたいのはもちろんのこと、地域の自主防犯組織に対しての積極的な支援によって青色回転灯のパトロールカーの登録件数をふやしていくべきと考えますが、市のご見解をお聞かせください。 ○議長（山口文明）　市民部長。 ◎市民部長（鈴木孝一）　お答えいたします。　市が警備会社に委託し、実施しておりました防犯パトロール事業につきましては、千葉県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金制度を活用いたしまして、平成22年度と平成23年度の２年間に限って実施したものでございます。県の補助事業が終了したこと、また市内の刑法犯認知件数の総数が減少傾向にございますことから、平成24年度以降につきましては地域の自主防犯団体による防犯パトロールの支援及び市職員による青色防犯パトロールの継続的な実施により防犯活動を強化してまいりたいと考えたものでございます。警備会社による防犯パトロールを復活してはどうかとのご提案でございますが、現在は市職員の防犯パトロールとともに、佐倉防犯パトロールネットワークに加入している74団体のほか、多くの団体が防犯パトロールに取り組んでおります。警備会社によるパトロールの必要性につきましては、今後の犯罪発生の推移を見守り、また佐倉警察署等の関係機関のご意見を伺いながら検討してまいります。　次に、地域の青色防犯パトロールにつきましては、現在市内で６団体17台が活動されております。市では、今後さらに多くの防犯団体に青色防犯パトロールを導入していただくため新たに支援策を検討し、引き続き青色防犯パトロールの啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　土木部長。 ◎土木部長（阿部修）　私のほうから、交通事故対策についてお答えいたします。　平成24年８月27日現在の千葉県内の交通事故死亡者数は109人でございます。佐倉警察署管内では10人の死亡事故が発生しておりまして、千葉県の警察署管内でワーストワンとなっております。内訳といたしましては、佐倉市３人、八街市４人、酒々井町３人でございます。佐倉市の取り組みといたしましては、春、夏、秋、冬の交通安全運動を初め、毎月10日前後に実施するアクション10という主要交差点で実施する街頭啓発活動、市内の幼稚園、小学校、中学校を対象とした交通安全移動教室を開催しております。また、最近高齢者の交通事故の割合が多くなっていることから、体験型高齢者交通安全リーダー研修や佐倉警察署主催の高齢者を対象とした交通安全教室などの開催を通して交通安全運動啓発に努めてまいります。今後とも佐倉警察署、教育委員会、佐倉交通安全協会、交通安全母の会などと連携して交通事故の撲滅を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　本当に残念なことで、全国ワースト５位の千葉にあって、この佐倉警察署管内が交通死亡事故のワーストワンということで、私が前回議会でも触れさせていただいた地元の少年もこの交通死亡事故の中にカウントされているのだなということで、非常に残念なことです。みんなで本当に力を合わせて、この交通安全対策ということには取り組んでいかなければいけないなと改めて感じました。　続いて、大項目２項目めの子供たちの安全安心について、①として登下校時及び帰宅後の安全確保についてお尋ねします。昨日までの答弁の中で、通学路の安全点検を具体的に54カ所調査されたと伺いました。具体的な事例として、横断歩道がないところを地域の方々や父母の方が付き添って渡っている場所があったと思いますが、このような場所についてはどのように対応していくのかお伺いします。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　横断歩道がないところを地域の方や父母が付き添って渡っているような場所について、保護者や地域の方からご指摘いただくこともございます。その際には、学校の職員が現地を確認し、学校から教育委員会に横断歩道の設置要望を提出していただき、関係機関に依頼をしております。要望をいただいたものでも、すぐに改善できないという場所もございますので、ハード面での課題をより具体的な安全指導で対応していくよう、保護者やスクールガードボランティアの協力を得ながら、より一層見守り活動を充実させてまいります。また、子供たちが自分自身の身を守る力をつけるために、さまざまな場面を捉え、交通安全指導を粘り強く行ってまいります。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　市行政としては、予算、またタイミングなど事情もあると思いますが、一日も早い対応をお願いしたいと思います。やはり市民の方に頼るといいましても、毎日毎日横断歩道のないところで、車を注意しながら、自分が盾になって子供を渡らせているというような交差点があるのは、やはり思わしくないかなと。いつになったらやりますというよりも、やはりすぐやっていただくような対応をしていただければと思います。　子供たちの安全安心のためには、交通安全にとどまらず、不審者に対する対策も大変重要なことと考えます。佐倉市のホームページに、アイアイ情報として不審者情報を掲載していますが、その不審者情報も増加傾向にあると聞いております。最近の傾向はどのようになっているのか、またそのことについて市としてどのような対応、対策をとっているのかお聞かせください。また、あわせて教育委員会が行っている通学路パトロールの具体的な内容もお聞かせください。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　学校などから情報提供のあった不審者情報につきましては、平成23年度は44件、平成24年度につきましては８月31日現在で25件ございます。そのうち約半数が声かけや下半身露出、その他抱きつき、身体接触、写真を撮られる、ビデオで撮影される、追いかけ、つきまといなどの事案もございます。不審者との遭遇は、約６割が小学生、３割が中学生、１割が高校生で、多くの場合が下校時や塾の帰りなどに発生しております。中には、後をつけられ口を塞がれた、腕をつかまれ人けのないところに連れ込まれそうになった等の事案もございます。その際には、至急警察に通報するとともに、巡回警備会社に情報提供をし、重点警備を依頼するとともに、学校職員、教育委員会職員がその地域を重点的にパトロールする等の対策を行っております。また、教育委員会から学校への至急の情報提供をもとに、各学校は保護者へメール配信を行ったり、集団下校を行ったりする等の対応をすることもございます。教育委員会による通学路パトロールの活動内容につきましては、青色防犯パトロールカーを使い、職員が下校時間帯に合わせて行っております。今後とも子供たちの安心安全な登下校のために活動を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　小中学校は、通学路の巡回警備を行っているようですが、保育園や幼稚園の不審者などへの対策や訓練はどのように行われているのか、また保育園、幼稚園、小中学校の施設内の防犯カメラの設置状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　幼稚園の通園につきましては、全ての園が保護者の送り迎えやバスでの送迎をして園児の安全を確保しております。また、教育委員会が行う通学路パトロールやスクールガードボランティア等の地域見守り活動が、児童生徒に限らず、園児に対しても不審者抑止につながっているものと考えております。不審者等の対策として、不審者を園内に侵入しづらくするために、門扉を閉鎖する、園を塀や柵、生け垣で覆うなど各園が対策をとっております。園によっては、暗証番号つきの門扉などで厳重に管理しているところもございます。また、佐倉市立幼稚園には防犯用としてさすまたを複数配布し、万が一の事態にも備えております。私立幼稚園では、防犯カメラの設置やシルバー人材による行事等での見守りなど、状況に合わせて対応しております。不審者の侵入を想定した訓練につきましては、警察から講師を呼び、さすまたの使用方法を訓練したり、教員が不審者役を演じ、対応の仕方を確認したり、工夫を凝らしながら各幼稚園の状況に合わせて複数回の訓練を行っております。小中学校の防犯カメラの設置状況につきましては、現在中学校で３校、小学校で１校に設置しております。幼稚園につきましては、４園が設置しております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　今教育長のお話で、さすまたの設置なんていうお話もあったのですが、これはやはり幼稚園や保育園の教職員の方は比較的女性が多くて、例えば私のような体格の力のある人間が不審者だった場合、なかなか現実的にはその対応というのは厳しいのかなと思いますので、やはり職員さんの安全ということもありますので、その辺は現実に即した、大事ですけれども、その辺も考えていただいて対応していただければと思います。　また、防犯カメラについては、事件、事故の未然の抑止になりますし、仮に何か起きてしまった場合には、早期解決のための大きな手がかりとして効果が見込めますので、可能な限り設置台数をふやしていただきたいと要望させていただきます。　市内のあちこちで見ることのあるこども110番の家について、このプレートなのですが、皆さんよく目にすることあると思うのですが、済みません、ちょっと見にくくて申しわけありません。このプレートをつけてくださっているお宅は、子供たちに対して何か困ったことがあれば、どんなささいなことでも構わないから飛び込んできていいですよというようなサインであると認識しております。第２次佐倉市地域福祉計画の中の協働による防犯活動の推進の項でも触れられていますが、一体市内で何件加入しているのか、また実際逃げ込み訓練などをしているのか、具体的な活動状況についてお聞かせください。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　こども110番の家は、平成10年度ごろから各地域の独自の活動として始まり、地域の協力家庭が玄関先などにプレートを掲げ、子供たちがトラブルに巻き込まれそうになったときに駆け込み、助けを求めることにより、子供たちを犯罪から守ろうとするものです。その加入件数は、平成18年８月から９月に実施しました実態調査では、市内23小学校で2,868件となっております。最新の加入件数につきましては、自治会やＰＴＡの役員交代時にプレートが引き継がれているところも多く、件数を把握できていないのが実情でございます。また、プレートの設置に当たりましては、青少年育成住民会議が中心となりまして、学校やＰＴＡ並びに地域の多くの団体の皆さんが一体となって普及されておりますことから、地域ぐるみで子供たちの安全を守っていくという趣旨を十分理解いただいた上で、ご協力をいただいているものと認識しております。　次に、実際を想定した訓練につきましては、設置協力者との顔の見える関係づくりという視点から、地域安全マップづくりの際にこども110番の家を図上に落とし、地域の安全を考える取り組みを行った学校が複数ございました。また、教育ミニ集会を利用して、親子によるウオークラリー形式で通学路上のこども110番の家を確認しながら、あいさつ回りをして面識を深める取り組みを行った学校もございました。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　いろいろと実際やっていただいているということで、私の地域ではまだちょっと逃げ込み訓練など具体的にしていませんでしたので、しっかりと私たち自身の地域でも取り組んでいかなければと思いました。　子供たちは、そのご家族にはもちろん、佐倉市にとってかけがえのない大切な宝物です。その子供たちの安全安心を確保し、生き生き伸び伸びと成長できる環境をつくるのは地域全体の役割と認識しております。市におきましても、子供たちの安全安心を確保するための施策を、ハード、ソフト両面で充実していただければと考えております。　続きまして、２番目の学校及び子供の居場所の除染工事の進捗状況と影響についてを質問させていただきます。佐倉市放射性物質除染計画のきょう現在までの進捗状況をお知らせください。 ○議長（山口文明）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺尚明）　お答えいたします。　平成24年８月末日までの進捗状況でございますが、佐倉市放射性物質除染計画の別表１に掲げます対策最優先施設といたしましては、子供が多く、かつ長時間利用する保育園、幼稚園、小学校、中学校等28カ所ございます。そのうち除染工事が終了しておりますのは18カ所でございます。残り10カ所につきましては、全て対策目標値を下回っており、現在経過観察中でございます。　次に、別表２に掲げる対策優先施設といたしましては、子供が利用する公園等49カ所のうち除染工事が終了しておりますのは34カ所でございます。残り15カ所のうち１カ所は、年内に除染工事を計画中でございます。その他14カ所につきましては、全て対策目標値を下回っており、現在経過観察中でございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　佐倉市放射性物質除染計画に位置づけ実施した臼井中学校グラウンドの除染工事について、夏休み中に完了したと聞いておりますが、何度か手直し工事をやることになってしまったことについて、その経緯をお聞かせください。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　臼井中学校校庭の除染工事につきましては、平成23年11月28日から平成24年１月30日を工期として工事を行っております。工事は、グラウンドの土を薄くすき取り、校庭内に穴を掘って埋めるものでしたが、すき取り後の土の状態が悪かったことから、場外に搬出予定であった穴を掘った際に出る掘削土を校庭に敷きならすこととしました。しかし、土質の関係もあり、表面が固まらない状態となりました。工事は、佐倉市放射性物質除染計画に沿って進めましたが、校庭の改修工事までは含めていなかったことから、今年度に校庭全体の改修工事を行うこととなりました。なお、学校からも早期の改善要望がありましたので、野球やソフトボールを行う校庭の一部におきましては排水性の高い岩瀬砂を敷く工事を昨年度末に２回実施しており、今年度実施分を合わせますと計４回の工事を行っております。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　当初の工事完了予定費用は幾らで、また最終的に幾らになってしまったのか、これらの経費や費用は全て補償の対象になるのかお伺いします。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　臼井中学校の当初の除染工事費については546万円でございまして、昨年度末の追加工事費が231万円で、本年度工事費が952万8,750円となり、最終的には1,729万8,750円でございます。国の補助対象となりますのは、最初に施工した除染工事費の546万円でございまして、以降の工事に関しましては、今後東京電力に賠償を求めてまいります。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　予定外の回数重ねることになってしまったこの工事なのですけれども、工事に先立ち、学校サイドに十分な説明を行ったのか、また学校サイドの要望や事情をしっかり受けとめて工事をしたのか、お伺いいたします。 ○議長（山口文明）　教育長。 ◎教育長（葛西広子）　お答えいたします。　工事期間中につきましては、工事範囲への工事関係者以外の出入りを制限しておりますことから、授業におきましては本来校庭を使って行うものができなかったり、部活動におきましても通常の練習や他校を招いての交流試合ができないなど、生徒が使う学校活動について影響があったものと考えております。そのほか、工事に関しましては常に学校との相談を行いながら進めてまいりました経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　先ほども金額をたくさん聞いたのですけれども、最初の予定価格より非常に大きな金額に最終的になってしまって、そのほか部活動においてグラウンドが使用できなくなったりしたために、別のグラウンドを使うために、送迎のために人件費が出たり、ガソリン代を使ったり、一見見過ごしてしまいそうなものがあったかどうか定かではないのですが、仮に使用料など、どちらか別のグラウンドを使ったりするのに使ったような負担、そのような負担などについて補償の対象になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山口文明）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺尚明）　お答えいたします。　国の財政措置につきましては、放射性物質汚染対象特別措置法に基づく放射線量低減対策特別緊急事業費補助金交付要綱に、補助対象経費の区分と内容が示されております。除染工事期間中、使用できなくなったグラウンドの代替地の借り上げ費用、代替地への交通費などにつきましては補助対象として明記されておりません。また、東京電力株式会社の賠償制度につきましては、原子力損害賠償紛争委員会において、原子力損害の範囲の判定に関する中間指針が示されておりますが、このような事例は賠償の対象になっておりません。　以上でございます。 ○議長（山口文明）　爲田浩議員。 ◆４番（爲田浩）　現状では、補償の対象になっていないようです。私個人としては、東電等の対応は到底納得できるものではないと考えております。学校は、かけがえのない子供たちが集い、学び、そして成長していくためにとても大切な場所です。この大切な場所が放射能に汚染され、結果としてその対策を強いられてしまったわけであり、その原因がどこにあるか、明白な事実と考えます。市におかれましては、その因果関係等を精査され、東電等の原因者に対しまして適正かつ必要な費用を、補償をしっかりと求めていっていただきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。　臼井中学校の工事はひとまず終了しますが、今後も測定や経過観察が継続していく中で、場合によっては同様の除染工事が進められてくるようなことがあるかもしれませんが、この除染工事が何のために行われているのか、つまり子供たちが従前どおりの学校生活が送れることを第一にお考えいただき、鋭意対策を進めていただきますよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山口文明）　これにて爲田浩議員の質問は終結いたします。

　以上をもちまして、一般質問は終結いたします。　　─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（山口文明）　本日の日程はこれで終わりました。　明日から９月23日までは委員会審査のため休会いたします。　９月24日は午後１時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午後４時３２分散会...

chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

佐倉市議会 2012-09-06 平成２４年 ８月定例会－09月06日-05号

佐倉市議会 2012-09-06
平成２４年　８月定例会－09月06日-05号